2026年5月 第30問｜金融商品の関連法規

正解：2 金融サービス提供法では、金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、原則として、あらかじめ勧誘方針を策定して公表することが義務付けられている。

ポイント

金融サービス提供法の内容を見分けて、最も適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

金融サービス提供法は、説明、勧誘、損害額の推定、仲介業とルールが分かれています。それぞれ何を義務付けているかを、言い切りの強さと合わせて見ます。

1. 金融サービス提供法では、業として勧誘をしようとする金融商品販売業者等は、あらかじめ勧誘方針を策定して公表しなければなりません。
2. 2)は、この内容と同じです。したがって、最も適切なのは 2 です。

ほかの選択肢

• 1 高度に専門的な説明を必要とする金融サービスも仲介できるとしている所が違います。正しくは、このような金融サービスは、仲介できる範囲から除かれています。
• 3 払い込んだ元本の総額が損害額と推定されるとしている所が違います。正しくは、元本欠損額が損害額と推定されます。
• 4 すべての顧客に同じ方法・程度で説明するとしている所が違います。説明の方法と程度は、顧客の知識・経験・財産の状況などに応じて決まります。

覚えておくこと

• 勧誘方針：業として勧誘する金融商品販売業者等は、あらかじめ定めて公表する（特定顧客のみが相手の事業者などは除く）
• 仲介業の範囲：高度に専門的な説明を必要とする金融サービスは、仲介できる範囲から除かれる
• 説明の方法と程度は、顧客の知識・経験・財産の状況などに応じて決まる（すべての顧客に同じ方法ではない）

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：金融サービス提供法の損害額の推定