2026年5月 第38問｜会社と役員間・会社間の取引の税務

正解：3 会社が役員から土地を無償で譲渡された場合、その土地の適正な時価の２分の１相当額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。

ポイント

無利息の貸付け、債務免除、土地の無償での譲受け、低い価額での譲受けの記述から、最も不適切なものを選ぶ問題です。

考え方と解き方

資産を無償で譲り受けたとき、益金に入るのは時価に相当する額です。時価の一部だけが入ると思いこむと、取りちがえます。

1. 会社が役員から土地を無償で譲り受けた場合、無償による資産の譲受けとして、その土地の時価に相当する額が会社の益金に算入されます。時価の一部だけが入る決まりはありません。
2. 3)は、時価の一部だけを益金に算入するとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 3 です。正しくは、その土地の適正な時価に相当する額が、会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される、です。

ほかの選択肢

• 1 会社が役員に無利息で貸し付けた場合、通常収受すべき利息に相当する金額が、会社の益金の額に算入されます。適切です。
• 2 会社が役員からの借入金の債務免除を受けた金額は、会社の益金の額に算入されます。適切です。
• 4 役員が会社から時価より低い価額で土地を譲り受けた場合、時価と譲受価額の差額は、役員の給与所得の収入金額になります。適切です。

覚えておくこと

• 会社が役員から無償・低額で譲り受け → 時価（低額なら時価との差額）を益金に算入。時価の一部ではない
• 無利息貸付け：会社が役員に貸すと、通常収受すべき利息に相当する金額を会社の益金に算入する
• 低額譲受け：役員が会社から時価より低い価額で譲り受け → 時価との差額が役員の給与所得の収入金額

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