2026年5月 第42問｜宅地建物取引業法

正解：1 専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、一定の期間内に当該契約の目的物である宅地または建物に関する一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。

ポイント

専任媒介契約の登録、有効期間、更新、報告の内容から、最も適切なものを選ぶ問題です。

考え方と解き方

専任媒介契約には、有効期間、更新、報告、登録のそれぞれに決まりがあります。無効になる範囲や、特約が認められるかを取りちがえやすい所です。

1. 専任媒介契約を締結した業者は、契約の締結の日から7日以内（休業日は数えない）に、物件の一定の事項を指定流通機構に登録しなければなりません。
2. 1)は、この内容と同じです。したがって、最も適切なのは 1 です。

ほかの選択肢

• 2 契約が無効になるとしている所が違います。正しくは、有効期間は3か月以内で、これより長く定めると、その期間は3か月になります。
• 3 自動更新の特約も有効としている所が違います。正しくは、更新は依頼者の申出があるときだけで、自動更新の特約は認められません。
• 4 報告を1か月に1回以上としている所が違います。正しくは、専任媒介契約では2週間に1回以上です。

覚えておくこと

• 媒介契約：指定流通機構への登録は、専任が7日以内、専属専任が5日以内（休業日は数えない）
• 媒介契約：専任・専属専任の有効期間は3か月以内。長く定めると3か月になる（契約は無効にならない）
• 媒介契約：更新は依頼者の申出があるときだけ。自動更新の特約は認められない

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：専任媒介契約の業務処理状況の報告頻度・専任媒介契約・専属専任媒介契約の有効期間・指定流通機構への登録期間（専任媒介契約）・指定流通機構への登録期間（専属専任媒介契約）