2026年5月 第49問｜居住用財産などの譲渡の特例

正解：1 3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間の長短にかかわらず、適用を受けることができる。

ポイント

3,000万円特別控除と軽減税率の特例の要件を比べ、最も適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

2つの特例は、所有期間の要件がある方とない方に分かれます。どちらの特例の話かを先に決めてから、期限や併用を見ます。

1. 3,000万円特別控除には、所有期間の要件がありません。所有期間が長くても短くても、ほかの要件を満たせば適用を受けられます。
2. したがって、最も適切なのは 1 です。

ほかの選択肢

• 2 売却期限は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日です。住まなくなった日の属する年の翌年の12月31日ではありません。
• 3 軽減税率の特例の所有期間は、譲渡した年の1月1日現在で10年を超えることです。5年は、長期譲渡所得と短期譲渡所得を分ける所有期間（譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える）の境目で、これだけでは足りません。
• 4 3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、併用して適用を受けられます。

覚えておくこと

• 3,000万円特別控除：現に住む家屋とその敷地を売ると、譲渡所得から最高3,000万円を控除（所有期間は問わない）
• 軽減税率の特例：所有期間は、譲渡した年の1月1日現在で10年を超えること（家屋と敷地の両方）
• 併用：3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けられる

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：居住用財産を譲渡した場合の特別控除・居住用財産の3,000万円特別控除の売却期限・居住用財産の軽減税率の特例の所有期間・土地・建物の譲渡所得の長期と短期の区分