2026年5月 第51問｜贈与税の課税財産と暦年課税

正解：3 個人が法人からの贈与により取得した財産は、業務に関して受けるものや継続的に受けるものを除き、贈与税の課税対象となる。

ポイント

贈与税の課税財産について、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

贈与税がかかるのは、個人から贈与を受けた財産です。贈与者が法人の場合や、贈与者の死亡で効力が生じる場合は、別の税になる点を取りちがえやすいです。

1. 法人から贈与により取得した財産には、贈与税ではなく所得税がかかります。
2. 3)は、法人からの贈与を贈与税の課税対象としているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 3 です。正しくは、法人からの贈与により取得した財産には、贈与税ではなく所得税がかかる、です。

ほかの選択肢

• 1 死因贈与（贈与者の死亡で効力が生じる贈与）で取得した財産は、遺贈として扱われ、贈与税ではなく相続税の課税対象です。贈与税の課税対象とならないので、適切です。
• 2 離婚による財産分与は、社会通念上相当な範囲内であれば、原則として贈与税の課税対象になりません。適切です。
• 4 著しく低い価額で土地を譲り受けた場合は、土地の通常の取引価額と対価の差額が贈与とみなされます。適切です。

覚えておくこと

• 法人から贈与で取得した財産：贈与税ではなく所得税がかかる
• 死因贈与（贈与者の死亡で効力が生じる贈与）で取得した財産：贈与税ではなく、遺贈として相続税がかかる
• 低額譲受の時価：土地・家屋は通常の取引価額、それ以外の財産は相続税評価額

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