2026年5月 第52問｜贈与税の配偶者控除と相続時精算課税

正解：2 本控除の適用を受けるにあたって、配偶者から贈与を受ける財産の種類や金額に制限はない。

ポイント

贈与税の配偶者控除について、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

配偶者控除は、何でも贈与できる制度ではありません。控除の対象になる財産と、控除額の合計を取りちがえないことが問われています。

1. 配偶者控除の対象は、居住用不動産か、居住用不動産を取得するための金銭です。配偶者から贈与を受ける財産であれば何でもよい、という制度ではありません。
2. 2)は、財産の種類や金額に制限はないとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 2 です。正しくは、配偶者控除の対象は、居住用不動産か、その取得資金に限られる、です。

ほかの選択肢

• 1 配偶者控除は、婚姻期間が20年を経過した後の贈与が対象です。贈与を受けた時点で20年を経過している必要があるので、適切です。
• 3 同じ配偶者からの贈与について配偶者控除を使えるのは、一生に一度だけです。適切です。
• 4 配偶者控除の最高2,000万円は、基礎控除110万円とは別なので、合わせて最高2,110万円を控除できます。適切です。

覚えておくこと

• 配偶者控除：婚姻期間が20年を経過した後の贈与で、居住用不動産か、その取得資金が対象
• 控除額：最高2,000万円を、基礎控除110万円とは別に控除（合わせて最高2,110万円）
• 同じ配偶者からの贈与には、一生に一度だけ使える。贈与税の申告も必要

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：贈与税の配偶者控除の額・贈与税の配偶者控除の婚姻期間・贈与税（暦年課税）の基礎控除