分野 A|ライフプランニングと資金計画 最頻出
確定拠出年金と企業年金
過去の公開問題では、iDeCoの拠出限度額、iDeCoに加入できる人、老齢給付金の受取方法が、3回分で3問出ています。
よく出る形
- iDeCoの掛金の拠出限度額を問う○×(公務員の額が出た回がある)
- iDeCoに加入できる人を問う○×(第3号被保険者が出た回がある)
- iDeCoの老齢給付金を、一時金で受け取れるかを問う○×
覚えること
- 確定拠出年金(DC):掛金が決まり、運用商品は加入者が選ぶ。給付額は運用の成績で変わる
- 確定給付企業年金(DB):将来の給付額があらかじめ決まっていて、運用のリスクは企業が負う
- 企業型DCは、実施企業の従業員が加入し、企業が掛金(事業主掛金)を拠出する
- 企業型DCの拠出限度額は、月額55,000円出どころから、企業年金など他制度の掛金相当額を引いた額
- 個人型DC(iDeCo)は、加入者が自分で申し込み、自分で掛金を拠出する
- iDeCoに加入できるのは、国民年金の第1号・第2号・第3号被保険者と任意加入被保険者(65歳未満出どころ。一部の除外あり)
- iDeCoの掛金の拠出限度額は月額で、加入区分によって決まる(2026年11月分までの額)
- 第1号被保険者:68,000円出どころ(国民年金基金の掛金などと合わせた額)
- 会社員で企業年金がない人:23,000円出どころ
- 企業型DCに加入している会社員:20,000円出どころ
- DBなどを併用する会社員、公務員:20,000円出どころ
- 企業型DCの事業主掛金・他制度の掛金相当額と合わせて月額55,000円出どころ以内
- 第3号被保険者:23,000円出どころ
- iDeCoの掛金は、支払った掛金の全額出どころが小規模企業共済等掛金控除の対象
- iDeCoの老齢給付金は、年金(公的年金等の雑所得)でも一時金(退職所得)でも受け取れる
- 老齢給付金は、通算加入者等期間が10年出どころ以上なら60歳出どころから受け取れ、75歳までに請求する
- 10年出どころ未満だと開始が遅れる。8年出どころ以上10年未満は61歳、6年以上8年未満は62歳
- 4年出どころ以上6年未満は63歳出どころ、2年以上4年未満は64歳、1か月以上2年未満は65歳
- 参考:2026年12月から、第2号加入者の上限は企業年金等と共通の月額62,000円出どころ
- 参考:2026年12月から、第1号加入者の上限は月額75,000円出どころ
- 参考:2026年12月から、加入年齢は70歳未満出どころ(一定の要件あり)
ひっかけ
- 給付額が決まっているのがDB、掛金が決まっているのがDC。取りちがえない
- 第1号被保険者は、国民年金基金の掛金を引いた残りがiDeCoの限度額になる
想定問題
4問(○×式と三答択一式)
このテーマの想定問題を解く(4問)このテーマの公開問題
- 2024年5月 第4問国民年金の第2号被保険者である公務員が確定拠…○×式・加工あり
- 2025年5月 第4問国民年金の第3号被保険者は、確定拠出年金の個…○×式・まずこの1問
- 2026年5月 第4問確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金は、年金…○×式
この本文の数字の出どころ
- 確定拠出年金の老齢給付金の受取(裁定請求)の上限年齢 75歳
- 企業型DCの拠出限度額(月額、他制度の掛金相当額を控除する前の枠) 55,000円
- 確定拠出年金の老齢給付金の受給開始年齢(通算加入者等期間が8年以上10年未満) 61歳
- 確定拠出年金の老齢給付金の受給開始年齢(通算加入者等期間が6年以上8年未満) 62歳
- 確定拠出年金の老齢給付金の受給開始年齢(通算加入者等期間が4年以上6年未満) 63歳
- 確定拠出年金の老齢給付金の受給開始年齢(通算加入者等期間が2年以上4年未満) 64歳
- 確定拠出年金の老齢給付金の受給開始年齢(通算加入者等期間が1か月以上2年未満) 65歳
- 確定拠出年金の老齢給付金を受け取れる年齢(通算加入者等期間が10年以上の場合) 60歳
- 確定拠出年金の老齢給付金を60歳から受け取れる通算加入者等期間 10年
- 確定拠出年金の老齢給付金:受給開始が65歳になる通算加入者等期間の下限(1か月以上2年未満) 1か月
- 確定拠出年金の老齢給付金:受給開始が64歳になる通算加入者等期間の下限(2年以上4年未満) 2年
- 確定拠出年金の老齢給付金:受給開始が63歳になる通算加入者等期間の下限(4年以上6年未満) 4年
- 確定拠出年金の老齢給付金:受給開始が62歳になる通算加入者等期間の下限(6年以上8年未満) 6年
- 確定拠出年金の老齢給付金:受給開始が61歳になる通算加入者等期間の下限(8年以上10年未満) 8年
- iDeCoの掛金上限(第1号加入者、国民年金基金等との合計、月額、2026年12月から) 75,000円
- iDeCoの掛金上限(第1号加入者、国民年金基金等との合計、月額、2026年11月まで) 68,000円
- iDeCoの掛金上限(DB等の他制度を併用する会社員・公務員、月額、2024年12月から。企業型DCの事業主掛金・他制度掛金相当額と合わせ月額55,000円以内) 20,000円
- iDeCoの掛金上限(企業型DCに加入の会社員、月額、2026年11月まで) 20,000円
- iDeCoの掛金上限の合算枠(企業型DCの事業主掛金・他制度掛金相当額と合わせた月額、2026年11月まで) 55,000円
- iDeCoの掛金上限(会社員・企業年金なし、月額、2026年11月まで) 23,000円
- iDeCoの掛金上限(第2号加入者、企業年金等との共通限度額、月額、2026年12月から) 62,000円
- iDeCoの掛金上限(第3号加入者=国民年金の第3号被保険者、月額、2026年11月分まで) 23,000円
- iDeCoに加入できる年齢の上限(2026年12月から) 70歳未満
- iDeCoに加入できる年齢の上限(2026年11月まで) 65歳未満
- 小規模企業共済等掛金控除の額 支払った掛金の全額