令和7年度 問7｜サイバーセキュリティ基本法・特定電子メール法・能動的サイバー防御

正解：エ 特定電子メール法は，規制の対象となる電子メールの送信者及び送信委託者に対する義務を規定している。

ポイント

特定電子メール法の説明を選ぶ問題です。

考え方と解き方

特定電子メール法は、送信者だけでなく、送信を委託した者にも義務や措置命令を設けています。また、方式は、受信拒否を待つオプトアウトではなく、同意した者にだけ送るオプトインです。『だけ』『拒否があった場合にだけ』の語に注意します。

1. 特定電子メール法は、規制の対象となる電子メールの送信者のほか、送信委託者についても、義務や措置命令の対象としています。
2. したがって、最も適切なのは エ です。

ほかの選択肢

• ア 受託した事業者だけでなく、広告メールの送信を委託した送信委託者も、規制や措置命令の対象です。
• イ 規制はオプトアウトではなく、あらかじめ同意した者にだけ送れるオプトインです。受信拒否の通知があった場合にだけ禁止する方式ではありません。
• ウ 特定電子メール法は、広告・宣伝のための電子メールの送信を規制する法律です。犯罪捜査のための通信傍受を定める法律ではありません。

覚えておくこと

• 特定電子メール法：営利目的の団体や個人が広告・宣伝のために送る電子メールを規制する
• オプトイン規制：あらかじめ送信を求める、又は同意した旨を通知した者以外へは送れない（例外あり）
• 送信者のほか、送信を委託した送信委託者も、規制や措置命令の対象になる

（テーマ・覚えること）