サンプル問題（2022年12月） 問6｜サイバーセキュリティ基本法・特定電子メール法・能動的サイバー防御

正解：エ NISC

ポイント

サイバーセキュリティ戦略本部と同時に設置された組織を選ぶ問題です。

考え方と解き方

サイバーセキュリティ基本法に基づいて、内閣に戦略本部が置かれ、その事務は内閣官房が処理します。その事務を担う内閣官房の組織の名前を、似た組織名と区別します。IPA や JPCERT/CC は、別の役割をもつ組織です。

1. サイバーセキュリティ戦略本部の事務は、内閣官房で処理されます。これを担う組織として、戦略本部と同時に内閣官房に設置されたのが、NISC でした。
2. したがって、最も適切なのは エ です。
3. 参考：NISC は、2025年7月に改組され、内閣官房の国家サイバー統括室（NCO）になりました。新しいシラバス案の用語例も、国家サイバー統括室（NCO）です。

ほかの選択肢

• ア IPA は、情報セキュリティ対策の支援などを行う機関で、内閣官房に設置された組織ではありません。
• イ JIPDEC は、民間の団体で、内閣官房に設置された組織ではありません。
• ウ JPCERT/CC は、インシデント対応などを担う民間の組織で、内閣官房に設置された組織ではありません。

覚えておくこと

• サイバーセキュリティ戦略本部：内閣に置かれ、その事務は内閣官房が処理する
• 国家サイバー統括室（NCO）：内閣サイバー官を長とし、戦略本部の事務局を務める

（テーマ・覚えること）