2024年5月 第6問｜公的年金の加入者と保険料

正解：1 学生納付特例の承認を受けた期間は、その期間に係る国民年金保険料の追納がない場合であっても、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。

ポイント

学生納付特例の期間の扱いと、産前産後の免除、繰下げ、加給年金額を見分ける問題です。

考え方と解き方

学生納付特例の期間は、受給資格期間には入りますが、年金額には入りません。追納がないことと、受給資格期間に入るかどうかは別の話です。

1. 学生納付特例の承認を受けた期間は、追納がなくても、老齢基礎年金の受給資格期間10年の計算に算入されます。
2. したがって、最も適切なのは 1 です。

ほかの選択肢

• 2 免除期間を前月から6か月間としている所が違います。正しくは、出産予定月の前月から4か月間です（多胎は、3か月前から6か月間）。
• 3 老齢厚生年金の繰下げは、老齢基礎年金の繰下げと別々に申し出ることができます。同時に行わなければならないとしている所が違います。くわしくは老齢給付のテーマです。
• 4 加給年金額が加算されるには、厚生年金保険の被保険者期間が原則20年以上必要です。300月以上としている所が違います。

覚えておくこと

• 受給資格期間：免除・猶予・学生納付特例の期間も算入。10年以上で老齢基礎年金を受けられる
• 産前産後の免除：出産予定月の前月から4か月間（多胎は3か月前から6か月間）。納付済期間として反映
• 年金額への反映：学生納付特例・納付猶予の期間は、追納がなければ反映されない

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：老齢基礎年金の受給資格期間・国民年金保険料の産前産後期間の免除（単胎）・国民年金保険料の産前産後期間の免除（多胎）・加給年金額の厚生年金加入期間の要件