2024年5月 第39問｜会社と役員間・会社間の取引の税務

正解：1 役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。

ポイント

役員への社宅の貸与、債務免除、無利息貸付け、役員退職金の記述から、最も不適切なものを選ぶ問題です。

考え方と解き方

役員が会社から受ける利益は、所得の区分を取りちがえやすい所です。無償の社宅の利益を、給与以外の所得の区分と思いこむと、取りちがえます。

1. 役員に社宅を無償で貸すと、賃貸料相当額が給与として課税されます。役員が会社から受ける経済的利益は、給与所得の収入金額になります。
2. 1)は、雑所得の収入金額としているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 1 です。正しくは、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される、です。

ほかの選択肢

• 2 会社が役員からの借入金の債務免除を受けた金額は、無償で受けた利益として、会社の益金の額に算入されます。適切です。
• 3 会社が役員に無利息で貸し付けた場合、通常収受すべき利息に相当する金額が、会社の益金の額に算入されます。適切です。
• 4 役員退職給与は、不相当に高額な部分などを除き、損金の額に算入できます。適切です。

覚えておくこと

• 社宅：役員が会社の社宅に無償で居住 → 賃貸料相当額が役員の給与所得の収入金額（低い家賃なら差額）
• 債務免除：会社が役員からの借入金の債務免除を受けた金額は、会社の益金に算入する
• 無利息貸付け：会社が役員に貸すと、通常収受すべき利息に相当する金額を会社の益金に算入する

（テーマ・覚えること）