2024年5月 第38問｜消費税の課税と納税義務・簡易課税

正解：2 個人事業者における特定期間とは、その年の前年７月１日から１２月３１日までの期間をいう。

ポイント

消費税の非課税取引、特定期間、納税義務、申告期限から、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

特定期間は、前年のどの期間かを取りちがえやすい所です。個人事業者の特定期間を前年の後半と思いこむと、適切な記述が不適切に見えます。

1. 個人事業者の特定期間は、その年の前年の1月1日から6月30日までです。後半の期間とする2)は、不適切です。
2. 特定期間は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額でも判定できます。課税売上高と給与等支払額の合計額がどちらも1,000万円を超える法人は、免税事業者になれません。したがって、最も不適切なのは 2 です。正しくは、個人事業者における特定期間とは、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいう、です。

ほかの選択肢

• 1 土地の譲渡は、非課税取引です。課税事業者が行う場合でも、非課税のままなので、適切です。
• 3 特定期間の課税売上高と給与等支払額の合計額がどちらも1,000万円を超えると、基準期間が1,000万円以下でも免除されません。どちらかが1,000万円以下なら、その方で判定して免除のままにできます。どちらも超える場合の記述なので、適切です。
• 4 個人事業者の12月31日の属する課税期間の消費税の確定申告書は、翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長へ提出します。適切です。

覚えておくこと

• 特定期間：個人事業者は前年の1月1日から6月30日、法人は原則として前事業年度開始の日以後6か月
• 特定期間の課税売上高と給与等支払額の合計額が、どちらも1,000万円を超えると免除されない（どちらで判定するかは選べる）
• 非課税：土地の譲渡・貸付け、有価証券の譲渡、預貯金・貸付金の利子、社会保険医療、居住用の住宅の貸付けなど

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：消費税の確定申告と納税の期限（個人事業者、12月31日の属する課税期間）・消費税の納税義務が免除される基準期間の課税売上高・消費税の特定期間の課税売上高による判定の金額・消費税の特定期間の長さ（法人）・消費税の特定期間（個人事業者）