2024年5月 第40問｜インボイス制度

正解：2 適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者は、簡易課税制度の適用を受けることができない。

ポイント

適格請求書発行事業者の登録、簡易課税との関係、記載事項から、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

登録を受けると簡易課税が使えなくなる、と思いこむのが間違えるところです。登録は課税事業者であることが前提で、課税の計算方法とは別の話です。

1. 簡易課税制度は、課税事業者が、届出と基準期間の課税売上高の要件を満たせば選べます。適格請求書発行事業者の登録を受けても、この制度は使えなくなりません。
2. 適用を受けることができないとする2)は、不適切です。したがって、最も不適切なのは 2 です。正しくは、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者も、簡易課税制度の適用を受けることができる、です。

ほかの選択肢

• 1 登録を受けようとする事業者は、登録申請書を税務署長に提出します。適切です。
• 3 登録番号は、適格請求書の記載事項の一つです。適切です。
• 4 必要な事項が書かれていれば、納品書や領収書の名称の書類でも、適格請求書になります。書類の名称は問われないので、適切です。

覚えておくこと

• 適格請求書発行事業者：税務署長に登録申請書を出して登録を受けた課税事業者（登録を受けられるのは課税事業者のみ）
• 簡易課税との関係：発行事業者でも簡易課税を選べる。適格簡易請求書の交付にも簡易課税の適用は要らない
• 請求書の名称は問わない：必要な事項が書かれていれば、納品書や領収書も適格請求書になる

（テーマ・覚えること）