インボイス制度

正解：1 適格簡易請求書には、適格請求書と同じく、書類の交付を受ける事業者の氏名または名称を記載しなければならない。

ポイント

適格簡易請求書、簡易課税との関係、登録の影響などから、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

適格簡易請求書は、適格請求書より記載事項が少ない書類です。少なくなっている所が、税率や消費税額の書き方と、相手の名前の記載のどちらにあるかを取りちがえると、誤りになります。

1. 適格簡易請求書は、小売業、飲食店業、タクシー業などを営む事業者が交付します。適用税率か消費税額等のどちらか一方を書けばよく、書類の交付を受ける事業者の氏名・名称は記載しなくてよいことになっています。
2. 1)は、氏名・名称の記載が必要としているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 1 です。正しくは、適格簡易請求書には、書類の交付を受ける事業者の氏名または名称の記載は不要である、です。

ほかの選択肢

• 2 免税事業者が登録を受けると課税事業者になり、基準期間の課税売上高にかかわらず、納税義務は免除されません。適切です。
• 3 発行事業者は、課税事業者である取引相手の求めに応じて、適格請求書を交付する義務があります。適切です。
• 4 適格請求書発行事業者の登録は、課税事業者であることが前提で、課税の計算方法とは別の話です。登録を受けても簡易課税制度を選べるので、適切です。

覚えておくこと

• 適格簡易請求書：小売業・飲食店業・タクシー業などが交付。適用税率か消費税額等の一方でよく、相手の氏名・名称は不要
• 免税事業者が登録を受けると課税事業者になり、基準期間の課税売上高にかかわらず納税義務は免除されない
• 売手の義務：課税事業者の相手の求めに応じて適格請求書を交付し、その写しを保存する

（テーマ・覚えること）

正解：2 仕入税額控除を受けるためには、原則として、一定の事項を記載した帳簿と、適格請求書等の両方を保存する必要がある。

ポイント

仕入税額控除の要件と、発行事業者の義務を問う問題です。

考え方と解き方

仕入税額控除は、買手が受ける控除です。売手が発行事業者かどうかと、買手が何を保存するかを、分けて考えます。

1. 仕入税額控除を受けるには、原則として、一定の事項を記載した帳簿と、適格請求書等の両方の保存が必要です。
2. 免税事業者や消費者など、発行事業者以外の者からの課税仕入れは、原則として仕入税額控除できません（経過措置・少額特例を除く）。登録を受けられるのは課税事業者だけで、発行事業者は交付した適格請求書の写しを保存します。2)は、帳簿と適格請求書等の両方の保存としているので、適切です。したがって、最も適切なのは 2 です。

ほかの選択肢

• 1 帳簿だけの保存で、すべての課税仕入れが控除できるとしている所が違います。帳簿だけで足りるのは、少額の課税仕入れなど一定の場合に限られ、正しくは、原則として帳簿と適格請求書等の両方の保存が必要です。
• 3 登録を受けられる者を免税事業者に限り、課税事業者は受けられないとしている所が違います。正しくは、登録を受けられるのは課税事業者です（免税事業者が登録を受けると課税事業者になります）。
• 4 写しの保存を不要としている所が違います。正しくは、発行事業者は交付した適格請求書の写しを保存します。

覚えておくこと

• 仕入税額控除の要件：一定の事項を記載した帳簿と、適格請求書等の保存
• 発行事業者以外（免税事業者・消費者など）からの課税仕入れは、原則として控除できない（経過措置・少額特例を除く）
• 売手の義務：課税事業者の相手の求めに応じて適格請求書を交付し、その写しを保存する

（テーマ・覚えること）

正解：3 （ア）適格請求書発行事業者、（イ）課税事業者、（ウ）適格請求書等

ポイント

適格請求書を交付できる者と、登録を受けられる者、買手が保存するものを問う問題です。

考え方と解き方

適格請求書を出せる人、登録を受けられる人、買手が保存するものの3つを、別々に区別します。課税事業者であることと、登録を受けていることは、同じではありません。

1. 適格請求書を交付できるのは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者だけです。これが（ア）です。登録を受けられるのは課税事業者で、簡易課税を選んでいても登録できます。これが（イ）です。
2. 仕入税額控除を受けるには、原則として、一定の事項を記載した帳簿と、適格請求書等の保存が必要です。これが（ウ）です。したがって、最も適切なのは 3 （ア）適格請求書発行事業者、（イ）課税事業者、（ウ）適格請求書等 です。

ほかの選択肢

• 1 （イ）が違います。登録を受けられるのは課税事業者で、原則課税を選んだ事業者に限られません。簡易課税を選んだ課税事業者も登録できます。（ア）（ウ）は合っています。
• 2 （ア）が違います。適格請求書を交付できるのは、すべての事業者ではなく、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者だけです。（イ）（ウ）は合っています。
• 4 （ウ）が違います。仕入税額控除に必要なのは、契約書ではなく、適格請求書等の保存です。（ア）（イ）は合っています。

覚えておくこと

• 適格請求書発行事業者：税務署長に登録申請書を出して登録を受けた課税事業者（登録を受けられるのは課税事業者のみ）
• 仕入税額控除の要件：一定の事項を記載した帳簿と、適格請求書等の保存
• 簡易課税との関係：発行事業者でも簡易課税を選べる。適格簡易請求書の交付にも簡易課税の適用は要らない

（テーマ・覚えること）

正解：1 30万円

ポイント

2割特例を使ったときの、納付税額を求める計算問題です。

考え方と解き方

この特例は、仕入れの実額を使わず、売上に係る消費税額だけで納付税額が決まります。通常の計算と取りちがえる所と、納付する割合と控除する割合を取りちがえる所が、間違えるところです。

1. この特例では、納付税額を、売上税額の2割とします。売上税額とは、売上に係る消費税額のことです。課税仕入れに係る消費税額は使いません。この特例は、2026年9月30日の日の属する課税期間まで使え、Ｂ社の2026年3月期はこの期間内です。
2. 納付税額は売上税額の2割なので、150万円×売上税額の2割＝30万円です。したがって、最も適切なのは 1 30万円 です。

ほかの選択肢

• 2 60万円：特例を使わず、売上に係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額を引いた額です（150万円－90万円）。この特例では、課税仕入れの額を使いません。
• 3 120万円：売上に係る消費税額から控除するとみなされる額を、納付税額とした額です（150万円－30万円）。納付するのは、控除する額ではなく、売上税額の2割です。
• 4 150万円：売上に係る消費税額を、そのまま納付税額とした額です。この特例では、その売上税額の2割が納付税額です。

覚えておくこと

• 2割特例：納付税額を売上税額の2割にできる（2026年9月30日の日の属する課税期間まで）。登録した免税事業者が対象

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：インボイス制度の2割特例（納付税額を売上税額の何割とするか）・インボイス制度の2割特例を使える最終日（この日の属する課税期間まで）