2024年9月 第8問｜自営業・中小企業の年金と共済

正解：3 小規模企業共済では、共済契約の解約時における掛金納付月数が１２ヵ月未満である場合、解約事由にかかわらず、解約手当金は支給されない。

ポイント

国民年金基金、小規模企業共済、中退共の掛金や解約時の給付について、最も適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

3つの制度は、掛金の決め方、上限、負担する人が違います。解約したときの給付が、掛金を納めた月数で変わる点も問われています。

1. 小規模企業共済では、掛金納付月数が12か月未満のときは、解約事由にかかわらず、解約手当金は支給されません。
2. 3)は、この内容と同じです。したがって、最も適切なのは 3 です。

ほかの選択肢

• 1 加入時の年齢による差異はないとしている所が違います。国民年金基金の掛金は、選んだ給付の型・口数に加えて、加入時の年齢と性別でも変わります。
• 2 個人型年金の掛金との合計としている所が違います。月額68,000円の合計の上限は、iDeCoと国民年金基金の掛金に使うもので、小規模企業共済の掛金は月額1,000円から70,000円の範囲で別に設定します。
• 4 事業主と従業員が折半して負担できるとしている所が違います。中退共の掛金は、事業主が全額を負担し、従業員に負担させることはできません。

覚えておくこと

• 小規模企業共済の解約手当金：掛金納付月数が12か月未満だと支給されない
• 中退共の掛金：事業主が全額負担し、従業員に負担させられない。月額は5,000円〜30,000円の範囲で選ぶ
• 小規模企業共済の掛金：月額1,000円〜70,000円で、500円単位。増額・減額ができる

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：中退共の掛金月額（通常の区分の最高額）・中退共の掛金月額（通常の区分の最低額）・iDeCoの掛金上限（第1号加入者、国民年金基金等との合計、月額、2026年11月まで）・小規模企業共済の解約手当金が受け取れない掛金納付月数・小規模企業共済の掛金月額（最高）・小規模企業共済の掛金月額（最低）・小規模企業共済の掛金月額の単位