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分野 A｜ライフプランニングと資金計画 よく出る

自営業・中小企業の年金と共済

過去の公開問題では、国民年金基金・小規模企業共済・中退共の記述を4つ並べて選ぶ問題が、5回分で3問出ています。

最終更新

よく出る形

  • 国民年金基金・小規模企業共済・中退共の記述を4つ並べて選ぶ問題が、5回分で3問（最も適切が2問、最も不適切が1問）
  • 加入できる人、掛金の上限や負担する人、給付の種類、脱退や解約の可否を取りちがえさせる

覚えること

  • 国民年金基金に加入できる人：20歳以上60歳未満出どころの第1号被保険者と、60歳以上65歳未満出どころの任意加入被保険者
  • 国民年金基金に加入できない人：第2号・第3号、免除を受けている第1号（産前産後の免除などを除く）、農業者年金の被保険者
  • 国民年金基金の掛金：月額68,000円出どころが上限（iDeCoと合計）。掛金は、給付の型・口数と加入時の年齢・性別で決まる
  • 国民年金基金の給付の型：1口目は終身年金（A型・B型）、2口目以降は終身年金か確定年金（Ⅰ〜Ⅴ型）から選ぶ
  • 国民年金基金の給付：老齢年金と遺族一時金で、障害年金はない
  • 国民年金基金は、加入後に任意で脱退することはできない
  • 小規模企業共済に加入できる人：個人事業主、共同経営者、会社等の役員（兼業のサラリーマンなどは除く）
  • 小規模企業共済の従業員数：建設業・製造業・宿泊業などは20人以下出どころ、卸売・小売業・一般のサービス業は5人以下出どころ
  • 小規模企業共済の掛金：月額1,000円出どころ〜70,000円出どころで、500円単位。増額・減額ができる
  • 小規模企業共済の解約手当金：掛金納付月数が12か月未満出どころだと支給されない
  • 中退共の掛金：事業主が全額負担し、従業員に負担させられない。月額は5,000円出どころ〜30,000円出どころの範囲で選ぶ
  • 中退共の退職金：退職した日に60歳以上出どころなどの要件を満たせば、分割払いを選べる
  • 財形年金貯蓄：契約時に55歳未満出どころの従業員が、積立期間5年以上出どころで積み立てる
  • 財形年金貯蓄の受け取り：満60歳以降出どころに、5年以上出どころ20年以内の期間で年金として受け取る（保険型は終身も可）
  • 財形年金貯蓄の非課税：貯蓄型は財形住宅貯蓄と合わせて元本550万円出どころまで、保険型は払込額385万円出どころまで
  • 参考：2026年12月1日から、国民年金基金とiDeCoの掛金の合計上限は月額75,000円出どころ

数字と計算

  • 例：iDeCoに月額20,000円なら、国民年金基金の上限＝68,000円出どころ－20,000円＝月額48,000円

ひっかけ

  • 合計して上限を判定するのは、国民年金基金とiDeCoの掛金。小規模企業共済の掛金は別
  • 国民年金基金の確定年金は、1口目では選べない。選べるのは2口目以降

想定問題

4問（四答択一式）。選ぶと、その場で正解と解説が開きます。

想定問題 1四答択一式

国民年金基金、小規模企業共済および中小企業退職金共済に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：3 常時使用する従業員数が20人以下の卸売業を営む個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。

ポイント

国民年金基金、小規模企業共済、中退共の加入や掛金の決まりを見分けて、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

小規模企業共済に加入できる従業員数は、業種で20人以下と5人以下に分かれます。卸売業を建設業などと同じに考えると、不適切な記述が適切に見えます。

  1. 小規模企業共済に加入できる従業員数は、建設業・製造業・運輸業・不動産業・農業・宿泊業・娯楽業などが20人以下、卸売・小売業と一般のサービス業が5人以下です。
  2. 3)は、卸売業を20人以下としているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 3 です。正しくは、卸売業を営む個人事業主は、常時使用する従業員が5人以下であれば加入できる、です。

ほかの選択肢

  • 1 保険料の免除を受けている第1号被保険者は、国民年金基金に加入できないので、適切です。
  • 2 小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から70,000円まで、500円単位で設定でき、加入後も増額・減額ができます。適切です。
  • 4 中退共の掛金は、事業主が全額を負担し、従業員に負担させることはできないので、適切です。

覚えておくこと

  • 小規模企業共済の従業員数：建設業・製造業・宿泊業などは20人以下、卸売・小売業・一般のサービス業は5人以下
  • 国民年金基金に加入できない人：第2号・第3号、免除を受けている第1号（産前産後の免除などを除く）、農業者年金の被保険者
  • 中退共の掛金：事業主が全額負担し、従業員に負担させられない。月額は5,000円〜30,000円の範囲で選ぶ

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：中退共の掛金月額（通常の区分の最高額）・中退共の掛金月額（通常の区分の最低額）・小規模企業共済に加入できる常時使用する従業員数（建設業・製造業・運輸業・不動産業・農業・宿泊業・娯楽業等）・小規模企業共済に加入できる常時使用する従業員数（商業〔卸売・小売〕・サービス業〔宿泊業・娯楽業を除く〕）・小規模企業共済の掛金月額（最高）・小規模企業共済の掛金月額（最低）・小規模企業共済の掛金月額の単位

想定問題 2四答択一式

国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解：1 国民年金基金には、農業者年金の被保険者は加入することができない。

ポイント

国民年金基金に加入できる人と、掛金の上限を問い、最も適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

国民年金基金は、第1号被保険者のための上乗せの年金です。加入できる人の範囲と、iDeCoの掛金との合計で上限が決まる点が、取りちがえやすい所です。

  1. 国民年金基金に加入できない人は、第2号・第3号被保険者、保険料の免除を受けている第1号被保険者、農業者年金の被保険者です。
  2. 1)は、農業者年金の被保険者が加入できないとしているので、この内容と同じです。したがって、最も適切なのは 1 です。

ほかの選択肢

  • 2 iDeCoの掛金とは別に拠出できるとしている所が違います。国民年金基金の掛金は、月額68,000円が上限で、iDeCoの掛金と合計して判定します。
  • 3 保険料の免除を受けている人も加入できるとしている所が違います。保険料の申請免除などを受けている第1号被保険者は加入できません。
  • 4 第2号被保険者も加入できるとしている所が違います。加入できるのは、20歳以上60歳未満の第1号被保険者と、60歳以上65歳未満の任意加入被保険者で、第2号被保険者は加入できません。

覚えておくこと

  • 国民年金基金に加入できない人：第2号・第3号、免除を受けている第1号（産前産後の免除などを除く）、農業者年金の被保険者
  • 国民年金基金に加入できる人：20歳以上60歳未満の第1号被保険者と、60歳以上65歳未満の任意加入被保険者
  • 国民年金基金の掛金：月額68,000円が上限（iDeCoと合計）。掛金は、給付の型・口数と加入時の年齢・性別で決まる

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：国民年金基金の掛金上限（月額、2026年11月分まで）・国民年金基金に加入できる年齢（国民年金の第1号被保険者）・国民年金基金に加入できる年齢（国民年金に任意加入している人）

想定問題 3四答択一式

財形年金貯蓄に関する次の記述の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

財形年金貯蓄は、契約時の年齢が（ア）の従業員が利用でき、積立期間は（イ）である。年金は、満60歳以降に5年以上（ウ）の期間で受け取る。

正解：3 （ア）55歳未満、（イ）5年以上、（ウ）20年以内

ポイント

財形年金貯蓄の契約時の年齢、積立期間、年金の受け取り期間を問う問題です。

考え方と解き方

財形年金貯蓄は、老後の年金のための積立で、契約時の年齢、積み立てる期間、受け取る期間のそれぞれに決まりがあります。

  1. 契約時に55歳未満の従業員が利用でき、積立期間は5年以上です。これが（ア）と（イ）です。
  2. 年金は、満60歳以降に5年以上20年以内の期間で受け取ります（保険型は終身も可）。これが（ウ）です。したがって、最も適切なのは 3 （ア）55歳未満、（イ）5年以上、（ウ）20年以内 です。

ほかの選択肢

  • 1 （イ）が違います。積立期間は5年以上です。（ア）と（ウ）は合っています。
  • 2 （ア）が違います。契約時の年齢は55歳未満です。（イ）と（ウ）は合っています。
  • 4 （ウ）が違います。年金の受け取り期間は20年以内です。（ア）と（イ）は合っています。

覚えておくこと

  • 財形年金貯蓄：契約時に55歳未満の従業員が、積立期間5年以上で積み立てる
  • 財形年金貯蓄の受け取り：満60歳以降に、5年以上20年以内の期間で年金として受け取る（保険型は終身も可）

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：財形年金貯蓄の契約時の年齢・財形年金貯蓄の積立期間・財形年金貯蓄の年金の受取期間の上限・財形年金貯蓄の年金の受取期間の下限・財形年金貯蓄の年金の受取開始年齢

想定問題 4四答択一式

下記の〈資料〉に基づく、Aさんが国民年金基金に拠出できる掛金の月額の上限として、最も適切なものはどれか。なお、2026年11月分までの制度によるものとし、付加保険料は納付していないものとする。

〈資料〉
・Aさんは自営業者（国民年金の第1号被保険者）である
・AさんはiDeCoに加入し、月額30,000円を拠出している

正解：2 38,000円

ポイント

国民年金基金の掛金の上限を、iDeCoの掛金と合計して求める計算問題です。

考え方と解き方

国民年金基金の掛金には上限があり、iDeCoの掛金と合計して判定します。iDeCoの掛金を引くのを忘れたり、足したりするのが、間違えやすい点です。

  1. 国民年金基金の掛金の上限は月額68,000円で、iDeCoの掛金と合計して判定します。
  2. iDeCoに月額30,000円を拠出しているので、国民年金基金には、68,000円－30,000円＝38,000円まで拠出できます。したがって、最も適切なのは 2 38,000円 です。

ほかの選択肢

  • 1 30,000円：iDeCoの掛金そのものを答えた額です。上限は、68,000円からこの額を引いて求めます。
  • 3 68,000円：iDeCoの掛金を引き忘れた額です。国民年金基金の上限68,000円は、iDeCoの掛金と合計して判定します。
  • 4 98,000円：iDeCoの掛金を引かずに足した額です（68,000円＋30,000円）。上限は、引いて求めます。

覚えておくこと

  • 国民年金基金の掛金：月額68,000円が上限（iDeCoと合計）。掛金は、給付の型・口数と加入時の年齢・性別で決まる

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：国民年金基金の掛金上限（月額、2026年11月分まで）

1問ずつの画面で解く（4問）

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