2024年9月 第44問｜都市計画法・農地法など

正解：3 市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。

ポイント

区域区分、用途地域、開発許可の基本を問う、最も適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

市街化区域と市街化調整区域は、ほとんど反対の性格の区域です。「市街化を図る区域」か「抑制する区域」かを取りちがえると、記述が入れかわって見えます。

1. 用途地域は、市街化区域に定めます。市街化調整区域には、原則として定めません。
2. 3)は、この内容と同じです。したがって、最も適切なのは 3 です。

ほかの選択肢

• 1 区域区分は、必要があるときに定めるもので、すべての都市計画区域に定めるのではありません。首都圏・近畿圏・中部圏の一定の区域などでは、定めなければなりません。
• 2 おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域は、市街化区域です。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域です。
• 4 市街化区域では、開発行為の規模が1,000㎡未満などであれば、開発許可は要りません。規模にかかわらず許可が必要なのは、原則として市街化調整区域です。

覚えておくこと

• 市街化調整区域：市街化を抑制すべき区域。原則として用途地域は定めない（市街化区域には定める）
• 市街化区域：すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域
• 許可が不要：市街化区域は1,000㎡未満（三大都市圏の一定の区域は500㎡未満）の開発行為

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：開発許可が不要な開発行為の規模（市街化区域のうち三大都市圏の一定区域）・開発許可が不要な開発行為の規模（市街化区域）・市街化区域の「おおむね10年以内」