2024年9月 第57問｜相続税額の計算と申告

正解：4 配偶者の税額軽減の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をしている者に限られる。

ポイント

配偶者の税額軽減の限度額と、適用の条件から、最も適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

軽減は、限度額、申告の要否、放棄との関係、配偶者の範囲という、別々の条件で問われます。適用を受けられるのがだれかを、先に決めます。

1. 配偶者の税額軽減の対象は、被相続人と婚姻の届出をしている配偶者です。事実上婚姻関係と同様の事情があっても、届出をしていない内縁関係の人は対象になりません。
2. 4)は、この内容と同じです。したがって、最も適切なのは 4 です。

ほかの選択肢

• 1 正味の遺産額が限度額を超えると納付税額が0にならないとしている所が違います。正しくは、取得した正味の遺産額が、1億6,000万円と配偶者の法定相続分相当額の多い方までなら、税がかかりません。
• 2 納付税額が0になるから申告書は不要としている所が違います。正しくは、軽減の明細を書いた申告書を提出します。
• 3 放棄をした配偶者は適用を受けられないとしている所が違います。正しくは、相続を放棄した配偶者でも、遺贈により取得した財産には、軽減の規定が適用されます。

覚えておくこと

• 軽減の対象は婚姻の届出をした配偶者。内縁関係の人は対象外。放棄しても、遺贈で取得した財産は対象
• 配偶者の税額軽減：取得した正味の遺産額が1億6,000万円と法定相続分相当額の多い方まで、税がかからない
• 軽減で納付税額が0になっても、軽減の明細を書いた相続税の申告書を出す必要がある

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：配偶者の税額軽減（1億6,000万円）