2025年1月 第3問｜労災保険と雇用保険

正解：1 ２つの事業所に雇用される６５歳以上の労働者で、１つの事業所における１週間の所定労働時間がそれぞれ５時間以上２０時間未満であり、２つの事業所における１週間の所定労働時間の合計が２０時間以上である者は、所定の要件を満たせば、申出により、雇用保険の高年齢被保険者となることができる。

ポイント

雇用保険について、最も適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

複数の事業所で働く高年齢の労働者の特例は、1つの事業所だけでは被保険者の要件に届かない人を対象にしています。ほかの選択肢は、保険料の負担、給付日数、給付の割合のどれかが違います。

1. 複数の事業所で働く労働者は、各事業所で週5時間以上20時間未満、合計で週20時間以上の65歳以上なら、本人の申出により高年齢被保険者になれます。
2. 1)は、この特例の内容と同じです。したがって、最も適切なのは 1 です。

ほかの選択肢

• 2 保険料の負担が逆です。正しくは、失業等給付・育児休業給付の分は労使が半分ずつ、雇用保険二事業の分は事業主だけが負担します。
• 3 所定給付日数が違います。算定基礎期間が20年以上の区分は150日です。120日は、10年以上20年未満の区分の日数です。
• 4 育児休業給付金の割合が違います。休業開始から通算180日までは67％、181日目以降は50％です（くわしくは育児休業給付のテーマ）。

覚えておくこと

• 雇用保険の保険料：失業等給付・育児休業給付の分は労使が半分ずつ、雇用保険二事業の分は事業主だけが負担
• 複数事業所の高年齢者：各事業所で週5時間以上20時間未満、合計週20時間以上の65歳以上の人は、申出で被保険者
• 基本手当の日数（一般）：算定基礎期間10年未満90日、10年以上20年未満120日、20年以上150日

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：育児休業給付金の給付率（休業開始から通算180日まで）・育児休業給付金の給付率（181日目以降）・基本手当の所定給付日数（一般の受給資格者、算定基礎期間10年以上20年未満）・基本手当の所定給付日数（一般の離職者の最長）・基本手当の所定給付日数（最短）・マルチ高年齢被保険者：1つの事業所の週の所定労働時間・マルチ高年齢被保険者：2つの事業所の合計の週の所定労働時間・マルチ高年齢被保険者（マルチジョブホルダー）の年齢