労災保険と雇用保険

正解：4 業務災害により労働者が死亡した場合、対象となる遺族に対し、遺族補償給付として遺族補償年金のみが支給され、遺族補償一時金は支給されない。

ポイント

労災保険の適用、保険料、給付の記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。

考え方と解き方

遺族補償給付には、年金のほかに一時金もあります。「のみ」と言い切る記述は、ほかの給付の種類が抜けていないかを見ます。

1. 遺族補償給付には、遺族補償年金と遺族補償一時金があります。遺族の状況に応じて、年金が支給される場合と、一時金が支給される場合があります。
2. 4)は、遺族補償一時金は支給されないとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 4 です。正しくは、遺族補償給付として遺族補償年金または遺族補償一時金が支給される、です。

ほかの選択肢

• 1 労災保険は、パートやアルバイトを含む、労働者を使用する事業に適用されるので、適切です。
• 2 労災保険率は、事業の種類ごとに定められているので、適切です。事業の規模や労働者数では決まりません。
• 3 業務上の傷病が治ゆしたあとに障害が残り、障害等級に該当するときは、障害補償給付が支給されるので、適切です。

覚えておくこと

• 労災保険の適用：パート・アルバイトを含む、労働者を使用する事業。保険料は全額事業主が負担する
• 労災保険率：事業の種類ごとに定められている（事業の規模や労働者数に応じてではない）
• 遺族補償給付：遺族補償年金または遺族補償一時金。葬祭を行う人には葬祭料が支給される

（テーマ・覚えること）

正解：3 正当な理由のない自己都合で離職した場合、待期の満了後、原則として1か月の給付制限を受ける。

ポイント

雇用保険の被保険者の要件と、基本手当の待期、給付制限、給付日数を問う問題です。

考え方と解き方

被保険者になる要件は週の所定労働時間で決まります。基本手当は、支給が始まる時期と日数に、離職の理由が関わります。同じ被保険者期間でも、離職の理由によって日数が替わることを見落とさないようにします。

1. 正当な理由のない自己都合による離職では、待期（7日間）のあとに給付制限があります。離職が2025年4月1日以後なら、原則として1か月です。
2. 3)は、この内容と同じです。したがって、最も適切なのは 3 です。

ほかの選択肢

• 1 被保険者の要件が違います。被保険者になるのは、週20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある労働者で、週の所定労働時間が15時間では要件に届きません。
• 2 待期を無視している所が違います。求職の申込み後、失業の状態にある7日間は、基本手当が支給されません。
• 4 給付日数は離職の理由で変わります。倒産・解雇などの離職者は日数が長く、最長330日の区分があります。一般の離職者の最長は150日です。

覚えておくこと

• 雇用保険の被保険者：週20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある労働者。国籍は問わない
• 基本手当の待期：求職の申込み後、失業の状態にある7日間は支給されない
• 給付制限：正当な理由のない自己都合の離職は、待期後に原則1か月（2025年4月1日以後の離職）。5年に2回以上は3か月

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：雇用保険の被保険者になる週の所定労働時間・雇用保険の被保険者になる雇用見込み期間・基本手当の所定給付日数（一般の離職者の最長）・基本手当の所定給付日数（特定受給資格者・一部の特定理由離職者の最長）・基本手当の給付制限（正当な理由のない自己都合退職・2025年4月1日以後の離職、原則）・基本手当の給付制限（5年以内に2回以上の自己都合退職、重責解雇）・基本手当の待期の日数

正解：3 （ア）2年間、（イ）12か月

ポイント

一般の離職者の基本手当の受給要件を、期間の組み合わせで問う問題です。

考え方と解き方

必要な被保険者期間は、何年のうちの何か月かの組み合わせで決まります。一般の離職者と、倒産・解雇などの離職者とで、組み合わせが違います。

1. 一般の離職者は、離職の日以前2年間に通算12か月以上の被保険者期間が必要です。これが（ア）2年間、（イ）12か月です。
2. 倒産・解雇などの離職者は、離職の日以前1年間に通算6か月以上で足ります。したがって、最も適切なのは 3 （ア）2年間、（イ）12か月 です。

ほかの選択肢

• 1 （ア）と（イ）が、倒産・解雇などの離職者の要件になっています。その要件は、離職の日以前1年間に通算6か月以上です。一般の離職者は、離職の日以前2年間に通算12か月以上です。
• 2 （イ）が違います。必要なのは、6か月ではなく、離職の日以前2年間に通算12か月以上です。（ア）の2年間は合っています。
• 4 （ア）が違います。必要なのは、1年間ではなく、離職の日以前2年間に通算12か月以上です。（イ）の12か月は合っています。

覚えておくこと

• 基本手当の受給要件（一般の離職者）：離職の日以前2年間に通算12か月以上の被保険者期間
• 基本手当の受給要件（倒産・解雇などの離職者）：離職の日以前1年間に通算6か月以上の被保険者期間

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：基本手当の被保険者期間の要件（一般の離職者）・基本手当の被保険者期間の要件（特定受給資格者・特定理由離職者）

正解：1 42,000円

ポイント

労災保険の休業補償給付の額を、休業の日数から求める計算問題です。

考え方と解き方

間違えやすいのは、対象になる日数の数え方です。休業補償給付は、休業の最初の日からではなく、4日目から支給されます。休業特別支給金は別の給付なので、問われている額には入りません。

1. 休業補償給付は、賃金を受けない日の4日目から、給付基礎日額の60％が支給されます。10日間のうち、4日目から10日目までの7日分が対象です。
2. 額は、10,000円×60％×7日＝42,000円です。したがって、最も適切なのは 1 42,000円 です。

ほかの選択肢

• 2 56,000円：休業特別支給金を加えた額です（10,000円×(60％＋20％)×7日）。休業特別支給金は別の給付です。
• 3 60,000円：4日目からではなく、10日間すべてを対象にした額です（10,000円×60％×10日）。最初の期間は対象になりません。
• 4 80,000円：10日間すべてを対象にし、休業特別支給金も加えた額です（10,000円×(60％＋20％)×10日）。

覚えておくこと

• 休業補償給付：業務上の傷病で賃金を受けない日の4日目から、給付基礎日額の60％。別に休業特別支給金が20％
• 休業の最初の期間（待期）は、業務災害では事業主が労働基準法にもとづく休業補償を行う

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：労災の休業（補償）給付が出はじめる日（休業何日目から）・労災の休業（補償）給付の率（給付基礎日額に対する割合）・労災の休業特別支給金の率（給付基礎日額に対する割合）