2025年1月 第5問｜確定拠出年金と企業年金

正解：3 確定給付企業年金を実施している企業が、同制度に係る資産を企業型年金に移換した場合、確定給付企業年金の加入期間は、６０歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限り、確定拠出年金の通算加入者等期間に通算される。

ポイント

企業型年金を導入するときの規約の承認と、退職金制度などからの資産の移換を問い、最も適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

手続きの細かい決まりは、だれが承認するか、どの制度から移すとき何が通算されるかに分けて見ます。

1. 確定給付企業年金から企業型年金へ資産を移した場合、確定給付企業年金の加入期間は、60歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限り、通算加入者等期間に通算されます。
2. 3)は、この内容と同じです。したがって、最も適切なのは 3 です。

ほかの選択肢

• 1 規約の承認をする者を都道府県知事としている所が違います。企業型年金の規約は、労使の同意を得て作り、厚生労働大臣の承認を受けます。
• 2 退職一時金制度の資産を、単年度で一括して移換できるとしている所が違います。退職給与規程の改正・廃止による移換は、移行年度から、翌年度から数えて3年度以上7年度以内の規約で定める年度までの各年度に、均等に分割して行います。
• 4 移換することはできないとしている所が違います。中退共の契約者が中小企業者でなくなって契約を解除するときは、資産を企業型年金に移換できます。

覚えておくこと

• 企業型年金の規約：事業主が労使の同意を得て作り、厚生労働大臣の承認を受ける
• 移換：中退共は、契約者が中小企業者でなくなったとき、企業型年金へ資産を移せる

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：退職給与規程の改正・廃止による企業型年金への移換の分割年度数（移行年度の翌年度から）・確定拠出年金の老齢給付金を受け取れる年齢（通算加入者等期間が10年以上の場合）