2025年1月 第6問｜自営業・中小企業の年金と共済

正解：1 ６０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国内に住所を有していても、国民年金基金に加入することができない。

ポイント

国民年金基金、小規模企業共済、中退共について、加入できる人、掛金、退職金の受け取りを問い、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

国民年金基金に加入できる人は、第1号被保険者を中心に、任意加入被保険者までです。どの被保険者が加入できるかの取りちがえが、間違えやすい点です。

1. 国民年金基金には、第1号被保険者のほか、60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している人も加入できます。
2. 1)は、任意加入被保険者は加入できないとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 1 です。正しくは、60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができる、です。

ほかの選択肢

• 2 建設業を営む個人事業主は、常時使用する従業員が20人以下であれば小規模企業共済に加入できるので、適切です。
• 3 中退共の掛金は事業主が全額を負担します。月額は5,000円〜30,000円の範囲で選び、上限は被共済者1人あたり30,000円なので、適切です。
• 4 中退共の退職金は、退職した日に60歳以上であることなどの要件を満たせば、請求により分割払いを選べるので、適切です。

覚えておくこと

• 国民年金基金に加入できる人：20歳以上60歳未満の第1号被保険者と、60歳以上65歳未満の任意加入被保険者
• 小規模企業共済の従業員数：建設業・製造業・宿泊業などは20人以下、卸売・小売業・一般のサービス業は5人以下
• 中退共の掛金：事業主が全額負担し、従業員に負担させられない。月額は5,000円〜30,000円の範囲で選ぶ

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：中退共の退職金の分割払いを受けられる年齢（退職日）・中退共の掛金月額（通常の区分の最高額）・中退共の掛金月額（通常の区分の最低額）・国民年金基金に加入できる年齢（国民年金の第1号被保険者）・国民年金基金に加入できる年齢（国民年金に任意加入している人）・小規模企業共済に加入できる常時使用する従業員数（建設業・製造業・運輸業・不動産業・農業・宿泊業・娯楽業等）・小規模企業共済に加入できる常時使用する従業員数（商業〔卸売・小売〕・サービス業〔宿泊業・娯楽業を除く〕）