2025年5月 第44問｜借家権

正解：2 普通借家契約において期間を１年未満に定めた場合、期間は１年とみなされる。

ポイント

普通借家契約の期間、解約、原状回復、造作を問う、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

1年未満の期間を「1年に延ばして扱う」と思いこむと、誤りに気づけません。短く定めた期間が延びるのではなく、期間の定めがなくなる点が問われています。

1. 普通借家契約で期間を1年未満と定めると、期間の定めがないものとみなされます。期間が1年に延びるわけではありません。
2. 2)は、期間を1年とみなすとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 2 です。正しくは、期間の定めがないものとみなされる、です。

ほかの選択肢

• 1 期間の定めがない普通借家契約は、正当事由のある賃貸人の解約の申入れにより、申入れの日から6か月を経過して終了するので、適切です。
• 3 通常の使用や収益による損耗と、建物の経年変化は、賃借人に原状回復の義務がないので、適切です。
• 4 造作買取請求の規定は、賃借人に不利な特約を無効とする規定に入っていません。買取りを請求しない特約は有効なので、適切です。

覚えておくこと

• 普通借家：期間を1年未満と定めると、期間の定めがない契約とみなされる
• 造作買取請求：賃貸人の同意を得て付けた造作を、賃貸借の終了時に買い取るよう請求できる（請求しない特約は有効）
• 原状回復：通常の使用による損耗（通常損耗）と経年変化は、賃借人が原状回復する義務を負わない

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：普通借家（期間の定めがない建物賃貸借）で、賃貸人の解約の申入れから終了までの期間・建物賃貸借で期間の定めがないものとみなす期間（1年未満）