2026年5月 第13問|団体保険と法人の福利厚生

2026年5月 第13問四答択一式

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解:4 総合福祉団体定期保険にヒューマン・ヴァリュー特約を付加する場合、当該特約の死亡保険金受取人は契約者(=保険料負担者)となる。

ポイント

総合福祉団体定期保険の商品性を見分けて、最も適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

総合福祉団体定期保険は、企業が契約者となる保険です。ヒューマン・ヴァリュー特約は、本体と受取人が違うことを覚えておく問題です。

  1. ヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業の経済的損失に備える特約で、特約の保険金の受取人は契約者である企業です。
  2. 4)が適切です。したがって、最も適切なのは 4 です。

ほかの選択肢

  • 1 同意および告知は不要としている所が違います。総合福祉団体定期保険の加入には、被保険者になることについての加入予定者の同意と、保険約款に基づく告知の両方が必要です。
  • 2 保険期間を被保険者ごとに設定できるとしている所が違います。総合福祉団体定期保険は、契約全体で1年更新の定期保険です。
  • 3 保険料の2分の1を資産に計上するとしている所が違います。2分の1は、死亡が遺族で満期が法人の養老保険で資産に計上する割合です。総合福祉団体定期保険の保険料は、定期保険として損金に算入します。

覚えておくこと

  • ヒューマン・ヴァリュー特約:被保険者の死亡等による企業の経済的損失に備え、受取人は企業(契約者)
  • 総合福祉団体定期保険:加入には、被保険者になることについての加入予定者の同意と、保険約款に基づく告知が必要
  • 総合福祉団体定期保険:企業(団体)が契約者、従業員等が被保険者の、1年更新の定期保険

(テーマ・覚えること)

数字の出どころ:法人契約の養老保険(死亡保険金は被保険者の遺族、満期保険金は法人)の保険料の資産計上の割合

出典:日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月 第13問

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