分野 B｜リスク管理 よく出る
団体保険と法人の福利厚生
過去の公開問題では、総合福祉団体定期保険・団体定期保険の商品性を問う問題が2問、福利厚生の目的に合う保険を選ぶ問題が2問、5回分で合わせて4問出ています。
最終更新
よく出る形
- 総合福祉団体定期保険・Bグループ保険の商品性を、記述から選ぶ（5回分で2問）。同意・告知・診査、特約の受取人が並ぶ
- 福利厚生の目的（弔慰金・退職金・休業補償・財産形成）に合う保険を、記述から選ぶ（5回分で2問）
覚えること
- 総合福祉団体定期保険：企業（団体）が契約者、従業員等が被保険者の、1年更新の定期保険
- 総合福祉団体定期保険：加入には、被保険者になることについての加入予定者の同意と、保険約款に基づく告知が必要
- 総合福祉団体定期保険：主契約の死亡保険金の受取人は、一般に被保険者の遺族（企業の規程による）
- 総合福祉団体定期保険：役員・従業員の死亡に備え、弔慰金や死亡退職金の原資の準備に使う
- ヒューマン・ヴァリュー特約：被保険者の死亡等による企業の経済的損失に備え、受取人は企業（契約者）
- 団体定期保険（Bグループ保険）：従業員等が任意に加入する1年更新の定期保険。原則、従業員等が保険料を負担
- 団体定期保険（Bグループ保険）：加入には保険約款に基づく告知が必要。医師の診査は不要
- 団体定期保険（Bグループ保険）：従業員の自助努力による死亡保障の準備を支援する
- 養老保険：死亡退職金・定年退職金の原資（死亡と満期の両方に備える）。総合福祉団体定期保険に満期の保険金はない
- 団体就業不能保障保険：休業補償規程に基づいて従業員に支給する、休業の補償に係る給付の原資
- 勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）：従業員の自助努力による財産形成を支援
- 団体信用生命保険：金融機関等が保険金の受取人で、債務者の死亡時に、保険金が債務の返済に充てられる
- 団体信用生命保険は、従業員の弔慰金・退職金の原資や、自助努力による死亡保障の準備には使わない
ひっかけ
- 総合福祉団体定期保険（企業が契約者。遺族への弔慰金の原資）と、Bグループ保険（従業員が保険料を負担）を取りちがえない
- 定年退職金の原資は養老保険。総合福祉団体定期保険や団体定期保険（Bグループ保険）ではない
想定問題
4問（四答択一式）。選ぶと、その場で正解と解説が開きます。
総合福祉団体定期保険および団体定期保険（Bグループ保険）の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解：2 団体定期保険（Bグループ保険）は、従業員等が任意に加入する1年更新の定期保険であり、原則として、企業（団体）が保険料を負担する。
ポイント
総合福祉団体定期保険と団体定期保険（Bグループ保険）の商品性を見分けて、最も不適切な記述を選ぶ問題です。
考え方と解き方
2つの保険は、どちらも1年更新の団体の定期保険ですが、だれが保険料を負担し、加入が任意かどうかが違います。ここを取りちがえると間違えます。
- 団体定期保険（Bグループ保険）は、従業員等が任意に加入する1年更新の定期保険で、原則として従業員等が保険料を負担します。企業が保険料を負担するのは、Bグループ保険の仕組みではありません。
- 2)は、企業が保険料を負担するとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 2 です。正しくは、原則として、従業員等が保険料を負担する、です。
ほかの選択肢
- 1 総合福祉団体定期保険は、企業（団体）が契約者、従業員等が被保険者の1年更新の定期保険です。加入には、被保険者になることについての加入予定者の同意が必要です。適切です。
- 3 ヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業の経済的損失に備える特約で、特約の保険金の受取人は企業（契約者）です。適切です。
- 4 Bグループ保険の加入には、保険約款に基づく告知が必要です。医師の診査は不要です。適切です。
覚えておくこと
- 団体定期保険（Bグループ保険）：従業員等が任意に加入する1年更新の定期保険。原則、従業員等が保険料を負担
- 団体定期保険（Bグループ保険）：加入には保険約款に基づく告知が必要。医師の診査は不要
- ヒューマン・ヴァリュー特約：被保険者の死亡等による企業の経済的損失に備え、受取人は企業（契約者）
（テーマ・覚えること）
総合福祉団体定期保険および団体定期保険（Bグループ保険）の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解：2 総合福祉団体定期保険は、被保険者になることについての加入予定者の同意と、保険約款に基づく告知が必要である。
ポイント
総合福祉団体定期保険と団体定期保険（Bグループ保険）の、保障の内容と加入の手続きを見分けて、最も適切な記述を選ぶ問題です。
考え方と解き方
定期保険には満期保険金がありません。また、企業が契約者になる保険でも、加入する従業員の同意と告知は省かれません。ここを取りちがえると間違えます。
- 総合福祉団体定期保険は、1年更新の定期保険で、満期保険金はありません。加入には、被保険者になることについての加入予定者の同意と、保険約款に基づく告知が必要です。団体定期保険（Bグループ保険）の加入には、告知が必要で、医師の診査は不要です。
- 2)は、同意と告知の両方が必要としているので、適切です。したがって、最も適切なのは 2 です。
ほかの選択肢
- 1 満期保険金が支払われるとしている所が違います。総合福祉団体定期保険は定期保険なので、満期保険金はありません。
- 3 同意は不要としている所が違います。加入には、被保険者になることについての加入予定者の同意が必要です。
- 4 告知は不要で、医師の診査が必要としている所が違います。Bグループ保険の加入には、告知が必要で、医師の診査は不要です。
覚えておくこと
- 総合福祉団体定期保険：企業（団体）が契約者、従業員等が被保険者の、1年更新の定期保険
- 総合福祉団体定期保険：加入には、被保険者になることについての加入予定者の同意と、保険約款に基づく告知が必要
- 団体定期保険（Bグループ保険）：加入には保険約款に基づく告知が必要。医師の診査は不要
（テーマ・覚えること）
総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
正解：4 （ア）企業（団体）、（イ）1年
ポイント
総合福祉団体定期保険の、契約者と更新の期間を問う問題です。
考え方と解き方
総合福祉団体定期保険は、企業が契約者になる保険です。Bグループ保険のように従業員等が加入を選ぶ保険と取りちがえると、（ア）で間違えます。
- 総合福祉団体定期保険は、企業（団体）を契約者、従業員等を被保険者とする、1年更新の定期保険です。
- （ア）は企業（団体）、（イ）は1年です。したがって、最も適切なのは 4 （ア）企業（団体）、（イ）1年 です。
ほかの選択肢
- 1 （ア）が違います。契約者は従業員等ではなく、企業（団体）です。（イ）は合っています。
- 2 （ア）と（イ）の両方が違います。契約者は企業（団体）で、1年ごとに更新する定期保険です。
- 3 （イ）が違います。5年更新ではなく、1年更新の定期保険です。（ア）は合っています。
覚えておくこと
- 総合福祉団体定期保険：企業（団体）が契約者、従業員等が被保険者の、1年更新の定期保険
（テーマ・覚えること）
総合福祉団体定期保険、団体定期保険（Bグループ保険）および団体信用生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解：1 団体信用生命保険は、保険金の受取人が債務者の遺族であり、債務の返済は遺族が保険金で行う。
ポイント
総合福祉団体定期保険、Bグループ保険、団体信用生命保険の商品性を見分けて、最も不適切な記述を選ぶ問題です。
考え方と解き方
団体信用生命保険は、名前に団体とあっても、福利厚生の保険ではなく、住宅ローンなどの返済に備える保険です。受取人も遺族ではありません。
- 団体信用生命保険は、金融機関等が保険金の受取人となり、債務者が死亡したときは、保険金が債務の返済に充てられます。
- 1)は、受取人を債務者の遺族としているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 1 です。正しくは、保険金の受取人は金融機関等であり、保険金は債務の返済に充てられる、です。
ほかの選択肢
- 2 総合福祉団体定期保険は定期保険なので、満期時に受け取る保険金はありません。適切です。
- 3 団体信用生命保険は、債務者が死亡したときに、保険金が債務の返済に充てられます。適切です。
- 4 Bグループ保険は、従業員等が任意に加入する1年更新の定期保険です。適切です。
覚えておくこと
- 団体信用生命保険：金融機関等が保険金の受取人で、債務者の死亡時に、保険金が債務の返済に充てられる
- 団体定期保険（Bグループ保険）：従業員等が任意に加入する1年更新の定期保険。原則、従業員等が保険料を負担
- 総合福祉団体定期保険：企業（団体）が契約者、従業員等が被保険者の、1年更新の定期保険
（テーマ・覚えること）
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