2026年5月 第35問｜住宅ローン控除と配当控除

正解：1 住宅ローン控除の適用を受けている者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の返済期間が最初に返済した月から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることができる。

ポイント

住宅ローン控除について、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

繰上げ返済をしたときは、償還期間の要件を満たし続けるかを見ます。繰上げ返済をしても控除が続く、と考えると間違えます。

1. 住宅ローン控除の対象は、契約による償還期間が10年以上の借入金です。繰上げ返済で償還期間がその年数に満たなくなると、残りの控除期間は適用を受けられません。
2. 1)は、要件の年数に満たなくなっても適用を受けられるとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 1 です。正しくは、繰上げ返済により償還期間が10年以上でなくなった場合は、残りの控除期間について適用を受けることができない、です。

ほかの選択肢

• 2 転勤などのやむを得ない事由で居住をやめても、再び居住すれば、再入居した年以後の控除期間内は適用を受けられます。適切です。
• 3 年末調整の対象となる給与所得者でも、最初の年分は確定申告書を提出して適用を受けます。適切です。
• 4 所得税から引ききれない分は、一定額を限度に、翌年度分の住民税から控除されます。適切です。

覚えておくこと

• 要件：合計所得金額2,000万円以下、償還期間10年以上のローン（繰上げ返済でその年数に満たなくなると、以後は適用外）
• 手続き：最初の年分は確定申告。2年目以降、給与所得者は年末調整で受けられる
• 所得税から引ききれない分は、翌年度分の住民税から一定額を限度に引く

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：住宅ローン控除の借入金の償還期間の要件・住宅ローン控除の合計所得金額の要件