2026年5月 第34問｜医療費・保険料などの所得控除

正解：2 給与所得者は、年末調整により医療費控除の適用を受けることができる。

ポイント

医療費控除の対象と手続きについて、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

医療費控除は、給与所得者でも年末調整の対象になりません。年末調整で受けられる控除と取りちがえやすい所です。

1. 医療費控除は、医療費控除の明細書を確定申告書に添付して、確定申告で受けます。給与所得者であっても、年末調整では受けられません。
2. 2)は、年末調整で受けられるとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 2 です。正しくは、給与所得者であっても、医療費控除は確定申告で適用を受ける、です。

ほかの選択肢

• 1 医療費控除の対象は、その年に実際に支払った医療費です。未払いの分は、実際に支払った年の対象になります。適切です。
• 3 診療を受けるために電車・バスなどを利用した場合の通院費で、通常必要なものは、医療費控除の対象になります。適切です。
• 4 保険金などで補てんされる金額は、その給付の対象になった医療費を限度として、支払った医療費から差し引きます。適切です。

覚えておくこと

• その年に実際に支払った医療費が対象（未払いは、支払った年の対象）。生計を一にする配偶者・親族の分も入る
• 保険金などの補てんは、その給付の対象になった医療費を限度に差し引く（引ききれない分は、ほかの医療費から引かない）
• 医療費控除は確定申告で受ける（年末調整では受けられない）。医療費控除の明細書を確定申告書に添付する

（テーマ・覚えること）