2026年5月 第57問｜金融資産・動産の評価

正解：2 1,150円

ポイント

上場株式の1株当たりの相続税評価額を、最終価格と月平均額から求める計算問題です。

考え方と解き方

上場株式は、課税時期の最終価格と、3つの月平均額を比べて、最も低い価額を使います。どの月の月平均額を比べるかを、課税時期の月から数えて決めます。

1. 上場株式は、課税時期の最終価格と、課税時期の属する月・前月・前々月の3か月の毎日の最終価格の月平均額のうち、最も低い価額で評価します。課税時期は4月7日なので、比べる月平均額は4月・3月・2月の3つで、1月は入りません。
2. 最終価格は1,210円、月平均額は4月が1,240円、3月が1,180円、2月が1,150円で、最も低いのは2月の1,150円です。したがって、最も適切なのは 2 1,150円 です。

ほかの選択肢

• 1 1,140円：1月の月平均額を選んだ額です。比べる月平均額は、課税時期の属する月・前月・前々月の3か月分で、1月は入りません。
• 3 1,210円：課税時期の最終価格をそのまま評価額にした額です。最終価格が月平均額のうち最も低い価額を超えるときは、その最も低い価額で評価します。
• 4 1,240円：課税時期の属する月の月平均額を選んだ額です。最終価格と3つの月平均額のうち、最も低いものを使います。

覚えておくこと

• 上場株式：課税時期の最終価格と、課税時期の属する月・前月・前々月の3か月の月平均額のうち、最も低い価額
• 負担付贈与や個人間の対価を伴う取引で取得した上場株式は、月平均額と比べず課税時期の最終価格

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：上場株式の評価で比べる月平均額の月数