2026年5月 第28問

正解：② 不適切

❶ ポイント

相続の前年に受けた暦年課税の贈与が、相続税の対象になるかを問う問題です。

❷ 考え方と解き方

生前贈与加算で先に見るのは、期間よりも、だれが受けた贈与かです。加算されるのは、その相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人から受けた暦年課税の贈与だけです。

1. 加算の期間は、相続開始が2026年12月31日までの場合、相続開始前3年以内です。前年の贈与は、この期間に入ります。
2. しかし、受贈者が相続または遺贈で財産を取得しなかったときは、その人が受けた贈与は加算の対象になりません。たとえば、遺贈も死亡保険金の受け取りもない、相続人でない孫がもらった贈与です。
3. この場合、贈与は贈与税の課税で完結します。したがって、この記述は不適切です。正しくは、受贈者が相続または遺贈により財産を取得しなかった場合は、相続税の課税対象とならない、です。

❸ 覚えておくこと

• 生前贈与加算：相続・遺贈（遺言による贈与）で財産を取得した人が被相続人から受けた暦年課税の贈与を、贈与時の価額で加算する
• 加算する期間は、相続開始が2026年12月31日までなら相続開始前3年以内
• 相続・遺贈で財産を取得しなかった人（例：遺贈も死亡保険金もない、相続人でない孫）が受けた贈与は、加算されない

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：生前贈与加算の期間（相続開始が2026年12月31日まで）