サンプル問題（2022年12月） 問31｜マイナンバー法・GDPR・JIS Q 15001
個人情報保護委員会“特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）令和4年3月一部改正”及びその“Q&A”によれば，事業者によるファイル作成が禁止されている場合はどれか。
なお，“Q&A”とは“「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A令和4年4月1日更新”のことである。
正解：イ 従業員の個人番号を利用して業務成績を管理するファイルを作成する場合
ポイント
特定個人情報のファイルの作成が禁止される場合を問う問題です。
考え方と解き方
特定個人情報ファイルは、個人番号関係事務や個人番号利用事務を処理するために必要な範囲に限って作成できます。業務の事務に当たるかどうかで判断します。
- 従業員の個人番号を使って業務成績を管理するファイルは、個人番号関係事務に必要な範囲を超えるので、作成が禁止されます。
- 他の場合は、事務に必要な範囲に収まります。したがって、最も適切なのは イ です。
ほかの選択肢
- ア バックアップファイルは作成できます。ただし、安全管理措置を講じる必要があります。
- ウ 提出書類の整合性を確認するための明細表は、個人番号関係事務の範囲内で作成できます。
- エ 支払調書を作成して税務署に提出する事務は、個人番号関係事務の範囲内なので、ファイルを作成できます。
覚えておくこと
- 営業成績の管理など、事務に必要な範囲を超えるファイルは作成できない
- バックアップや突合用の明細表は作成できる。安全管理措置は必要
- 特定個人情報ファイルは、個人番号関係事務に必要な範囲に限って作成できる
（テーマ・覚えること）
出典：情報セキュリティマネジメント試験 サンプル問題 科目A 問31