2024年9月 第38問｜消費税の課税と納税義務・簡易課税

正解：4 消費税の課税事業者である法人は、原則として、消費税の確定申告書を各課税期間の末日の翌日から１ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

ポイント

簡易課税制度の適用要件・届出と、特定期間、申告期限から、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

申告期限の月数を短く覚えていると、取りちがえます。簡易課税の要件は、金額、届出の期限、届出書の名前の3点を見ます。

1. 法人の消費税の確定申告書は、原則として課税期間の終了の日から2か月以内に提出します。1か月以内とする4)は、不適切です。
2. したがって、最も不適切なのは 4 です。正しくは、課税事業者である法人は、原則として、課税期間の終了の日から2か月以内に確定申告書を提出する、です。

ほかの選択肢

• 1 個人事業者の特定期間は、その年の前年の1月1日から6月30日までです。適切です。
• 2 簡易課税制度の適用は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税事業者が受けられます。適切です。
• 3 簡易課税制度の適用を受けるには、原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、消費税簡易課税制度選択届出書を提出します。適切です。

覚えておくこと

• 申告期限：法人は課税期間の終了の日から2か月以内（届出で1か月延長できる場合あり）。個人事業者は翌年3月31日
• 簡易課税の適用要件：選択届出書を出した課税事業者で、基準期間の課税売上高が5,000万円以下
• 簡易課税の届出：原則は課税期間の初日の前日まで。新たに事業を始めた課税期間は、その課税期間中でよい

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：消費税の申告期限の延長（法人）・簡易課税制度を選べる基準期間の課税売上高・消費税の確定申告と納税の期限（個人事業者、12月31日の属する課税期間）・消費税の確定申告の提出期限（法人）・消費税の特定期間（個人事業者）