2024年9月 第55問｜遺産分割・配偶者居住権・相続登記

正解：4 遺産分割協議書は、公正証書によって作成しなければならない。

ポイント

遺産の分割について、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

遺産分割には、協議の方法、家庭裁判所への請求、分割の禁止など、いくつかの手続があります。協議書の方式のように、決まりがないことを、決まりがあると取りちがえやすい所です。

1. 遺産分割は、共同相続人の全員の協議で行います。協議書の作成方式に決まりはなく、公正証書にしなければならないわけではありません。
2. 4)は、公正証書によって作成しなければならないとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 4 です。正しくは、遺産分割協議書は、公正証書によって作成しなければならないわけではない、です。

ほかの選択肢

• 1 被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができます。記述はこの内容と同じなので、適切です。
• 2 遺産の一部だけの分割も、遺言で禁じられた場合などを除き、協議でできるので、適切です。
• 3 協議が調わないとき、または協議ができないときは、各共同相続人が家庭裁判所に分割を請求できるので、適切です。

覚えておくこと

• 遺産分割は共同相続人の全員の協議で行う。遺産分割協議書は、公正証書にしなければならないわけではない
• 分割の禁止：被相続人は遺言で、相続開始の時から5年以内の期間を定めて遺産の分割を禁ずることができる
• 遺産の一部だけの分割も、遺言で禁じられた場合などを除き、協議でできる

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：遺産分割の禁止の期間の上限（遺言・契約・家庭裁判所）