2025年1月 第25問｜株式の取引ルールと株価指数

正解：3 一般信用取引では、投資家が証券会社から貸付けを受けた金銭や株式を６ヵ月以内に返済しなければならない。

ポイント

株式の信用取引について、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

信用取引は、制度信用と一般信用で、決まり方が違う点がねらわれます。返済期限や対象銘柄を、どちらの取引の決まりとして覚えているかで、適切か不適切かが分かれます。

1. 制度信用は、対象銘柄が取引所の選定で、返済期限は6か月以内と取引所の規則などで決まります。一般信用は、銘柄も返済期限も証券会社との契約で決まります。
2. 3)は、一般信用の返済期限を、取引所の規則で決まったものとして書いているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 3 です。正しくは、一般信用取引では、返済期限は証券会社との契約で決まる、です。

ほかの選択肢

• 1 売建ては、反対売買（買戻し）で決済する方法と、売付株と同種同量の株式を引き渡す現渡しで決済する方法があるので、適切です。
• 2 制度信用取引の対象銘柄は、取引所が規則等に基づき選定したものに限られるので、適切です。
• 4 委託保証金は、受入保証金がない場合、約定金額の30％以上で、かつ30万円以上の額が必要とされるので、適切です。

覚えておくこと

• 信用取引の決済：売建ては反対売買（買戻し）か現渡し（同種同量の株式の引渡し）、買建ては転売か現引き
• 制度信用：取引所の規則で、対象銘柄は取引所が選定し、返済期限は6か月以内と決まる
• 一般信用：証券会社との契約で、銘柄や返済期限を証券会社が決める

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：制度信用取引の返済期限（弁済の繰越期限）・信用取引の委託保証金の最低額（受入保証金がない場合）・信用取引の委託保証金の率（約定価額に対して）