医療費・保険料などの所得控除

正解：4 自家用車で通院した場合に支払ったガソリン代や駐車場料金は、通院のために通常必要なものであれば、医療費控除の対象となる。

ポイント

医療費控除の対象になる費用と、補てんされる保険金の扱いを問う問題です。

考え方と解き方

通院費は、電車・バスなどで通常必要なものが対象ですが、自家用車の費用は同じ扱いになりません。通院費と書いてあっても、何の費用かで分かれます。

1. 通院費のうち、医療費控除の対象になるのは、診療を受けるために通常必要なもの（電車・バスなど）です。自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場料金は、対象になりません。
2. 4)は、ガソリン代や駐車場料金を対象としているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 4 です。正しくは、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場料金は、医療費控除の対象とならない、です。

ほかの選択肢

• 1 医療費控除の対象は、その年に実際に支払った医療費です。未払いの分は、実際に支払った年の対象になります。適切です。
• 2 保険金などで補てんされる金額は、その給付の対象になった医療費を限度として、支払った医療費から差し引きます。適切です。
• 3 医療費控除は、医療費控除の明細書を作成して、確定申告書に添付して提出することで受けます。適切です。

覚えておくこと

• その年に実際に支払った医療費が対象（未払いは、支払った年の対象）。生計を一にする配偶者・親族の分も入る
• 対象にならない：自家用車のガソリン代・駐車場代、予防や健康増進の薬、タクシー代（電車・バスが使えない場合を除く）
• 医療費控除は確定申告で受ける（年末調整では受けられない）。医療費控除の明細書を確定申告書に添付する

（テーマ・覚えること）

正解：4 社会保険料控除は、納税者が社会保険料を支払った場合、支払った全額を、その年分の所得から控除できる。

ポイント

社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・雑損控除・寄附金控除の内容と手続きを見分ける問題です。

考え方と解き方

控除ごとに、控除される額の決まり方と、受ける手続き（年末調整か確定申告か）が違います。どの控除の話かを取りちがえないようにします。

1. 社会保険料控除は、納税者本人や、生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき社会保険料を支払った場合に、支払った全額を、その年分の所得から控除できます。
2. 4)は、この内容と同じです。したがって、最も適切なのは 4 です。

ほかの選択肢

• 1 年末調整で受けられるとしている所が違います。正しくは、寄附金控除は確定申告で受けます。
• 2 詐欺や恐喝の損失も対象としている所が違います。雑損控除の対象は、災害・盗難・横領による損失で、詐欺・恐喝は対象外です。
• 3 掛金の2分の1としている所が違います。正しくは、支払った掛金の全額です。

覚えておくこと

• 社会保険料控除の額：支払った全額（本人や、生計を一にする配偶者・親族の負担分。本人の給与・年金から天引きされた分も入る）
• 雑損控除の対象：災害・盗難・横領による損失（詐欺・恐喝は対象外）。別荘・ゴルフ会員権など生活に通常必要でない資産は対象外
• 寄附金控除は確定申告で受ける（年末調整では受けられない）

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：社会保険料控除の額・小規模企業共済等掛金控除の額

正解：1 （ア）10％、（イ）5万円、（ウ）3年

ポイント

雑損控除の額の算式と、繰越しの期間を問う問題です。

考え方と解き方

雑損控除の算式の数字は、医療費控除の数字と似ています。10％と5％、5万円と10万円を入れかえると、間違えます。

1. （1）で総所得金額等から引く割合は10％です。これが（ア）です。
2. （2）で引く額は5万円です。これが（イ）です。控除しきれない金額は、特定非常災害による損失を除き、翌年以後3年間繰り越せます。これが（ウ）です。したがって、最も適切なのは 1 （ア）10％、（イ）5万円、（ウ）3年 です。

ほかの選択肢

• 2 （ア）と（イ）が違います。5％と10万円は、医療費控除の引く額の数字です。（ウ）は合っています。
• 3 （ウ）が違います。問題文は特定非常災害による損失を除いているので、繰越しは3年です。5年は、特定非常災害による損失の場合の期間です。（ア）（イ）は合っています。
• 4 （ア）が違います。総所得金額等から引く割合は10％で、5％は医療費控除の数字です。（イ）（ウ）は合っています。

覚えておくこと

• 雑損控除の額は、次の（1）（2）のうち多い方。（1）（損失額＋災害関連支出－保険金等）－総所得金額等の10％
• 雑損控除の額（2）：（災害関連支出－保険金等）－5万円
• 雑損失の繰越控除：控除しきれない額は翌年以後3年間繰り越せる（特定非常災害による損失は5年）

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：医療費控除の足切り額（原則）・医療費控除の足切り額の率（総所得金額等が200万円未満の場合）・雑損控除の算式の災害関連支出から引く額・雑損失の繰越控除の繰越期間・雑損失の繰越控除の繰越期間（特定非常災害による損失）・雑損控除の算式の率（差引損失額から引く総所得金額等に対する割合）

正解：2 60万円

ポイント

医療費控除の対象になる費用を選び、保険金の補てんと引く額を当てはめて、控除額を求める問題です。

考え方と解き方

間違えやすい所は、対象にならない費用を足してしまうことと、保険金の補てんを差し引き忘れること、引く額を取りちがえることです。

1. 入院治療費は、補てんされた入院給付金30万円を差し引き、80万円－30万円＝50万円です。これに妻の通院費2万円、長男の歯科治療費18万円を加え、対象の医療費は70万円です。自家用車のガソリン代・駐車場代と、健康増進のためのビタミン剤は、対象になりません。
2. 引く額は、10万円と総所得金額等600万円の5％（30万円）のうち、少ない10万円です。医療費控除の額は、70万円－10万円＝60万円で、上限200万円の範囲内です。したがって、最も適切なのは 2 60万円 です。

ほかの選択肢

• 1 40万円：引く額を、総所得金額等の5％である30万円として計算した額です（70万円－30万円）。引く額は、10万円と5％のうち、少ない方です。
• 3 63万円：対象にならないガソリン代・駐車場代1万円とビタミン剤2万円も加えた額です（73万円－10万円）。
• 4 90万円：入院給付金30万円を差し引かなかった額です（100万円－10万円）。保険金などの補てんは、医療費から差し引きます。

覚えておくこと

• 医療費控除の額＝支払った医療費－保険金などの補てん額－10万円（上限200万円）
• 引く額：10万円と、総所得金額等の5％のうち、少ない方
• 対象にならない：自家用車のガソリン代・駐車場代、予防や健康増進の薬、タクシー代（電車・バスが使えない場合を除く）

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：医療費控除の上限額・医療費控除の足切り額（原則）・医療費控除の足切り額の率（総所得金額等が200万円未満の場合）