2026年5月 第59問｜小規模宅地等の特例

正解：1 （ア）400㎡　（イ）80％　（ウ）400㎡

ポイント

本特例の宅地等の区分ごとの限度面積と減額割合を問う問題です。

考え方と解き方

区分ごとに、限度面積と減額割合のセットで覚えます。特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等で面積と割合の両方が違うので、組み合わせを取りちがえると誤りになります。

1. 特定事業用宅地等の限度面積（ア）は400㎡、特定居住用宅地等の減額割合（イ）は80％、特定同族会社事業用宅地等の限度面積（ウ）は400㎡です。
2. したがって、最も適切なのは 1 （ア）400㎡、（イ）80％、（ウ）400㎡ です。

ほかの選択肢

• 2 （ア）と（ウ）が違います。330㎡は特定居住用宅地等の限度面積で、特定事業用宅地等は400㎡、特定同族会社事業用宅地等は400㎡です。200㎡は貸付事業用宅地等の限度面積です。（イ）の80％は合っています。
• 3 （イ）と（ウ）が違います。特定居住用宅地等の減額割合は80％で、50％は貸付事業用宅地等の減額割合です。特定同族会社事業用宅地等の限度面積は400㎡で、200㎡は貸付事業用宅地等の限度面積です。（ア）は合っています。
• 4 （ア）と（イ）が違います。特定事業用宅地等の限度面積は400㎡で、330㎡は特定居住用宅地等の限度面積です。特定居住用宅地等の減額割合は80％で、50％は貸付事業用宅地等です。（ウ）の400㎡は合っています。

覚えておくこと

• 特定居住用宅地等：330㎡まで、減額割合80％
• 特定事業用宅地等：400㎡まで、減額割合80％
• 特定同族会社事業用宅地等：400㎡まで、80％（親族等が株式の50％超を持つ法人の事業用）

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：小規模宅地等の特例（特定同族会社事業用宅地等）の限度面積・小規模宅地等の特例（特定同族会社事業用宅地等）の減額割合・小規模宅地等の特例（特定同族会社事業用宅地等）で、被相続人と親族等が持つ法人の発行済株式の総数または出資の総額の割合・小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）の限度面積・小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）の減額割合・小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）の限度面積・小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）の減額割合・小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の限度面積・小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の減額割合