サンプル問題（2022年12月） 問33｜サイバーセキュリティ基本法・特定電子メール法・能動的サイバー防御

正解：エ 原則としてオプトイン方式を利用する。

ポイント

特定電子メールに当たる広告宣伝メールを送る場合の方式を選ぶ問題です。

考え方と解き方

広告宣伝メールは、受信者が拒否するまで送れるオプトアウトではなく、あらかじめ同意した者にだけ送るオプトインが原則です。送る手段や、企業の選択で方式が変わるわけではありません。

1. 特定電子メール法は、あらかじめ送信を求める、又は送信に同意する旨を通知した者以外への、特定電子メールの送信を禁止しています。これがオプトイン規制です。
2. したがって、最も適切なのは エ です。

ほかの選択肢

• ア 手段が SMS でも、オプトアウトの方式にはなりません。原則は、事前の同意を得るオプトインです。
• イ 方式は、企業が自ら選ぶものではありません。法律が、オプトインを原則と定めています。
• ウ 原則はオプトアウトではありません。受信拒否を待つ方式では、同意のない者にも送ってしまいます。

覚えておくこと

• 特定電子メール法：営利目的の団体や個人が広告・宣伝のために送る電子メールを規制する
• オプトイン規制：あらかじめ送信を求める、又は同意した旨を通知した者以外へは送れない（例外あり）

（テーマ・覚えること）