カードとキャッシュレス決済

正解：2 交通系や流通系の電子マネーやプリペイドカードは、事前のチャージが不要で、利用代金が後日まとめて請求される後払いの決済手段である。

ポイント

キャッシュレス決済の支払方法の特徴を比べて、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

キャッシュレス決済は、代金を払うタイミングで前払い・即時払い・後払いに分かれます。電子マネーやプリペイドカードを後払いと取りちがえると、適切な記述が不適切に見えます。

1. クレジットカードは後払い、デビットカードは即時払い、電子マネー・プリペイドカードは事前にチャージした残高から支払う前払いです。
2. 2)は、電子マネーやプリペイドカードを後払いとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 2 です。正しくは、電子マネーやプリペイドカードは、事前にチャージした残高から支払う前払いの決済手段である、です。

ほかの選択肢

• 1 クレジットカードは、カード会社が設定した利用枠の範囲内で、商品やサービスを受け取った後に支払う後払いの決済手段です。適切です。
• 3 デビットカードは、購入時に預金口座から代金が即時に引き落とされる即時払いの決済手段で、分割払いやリボルビング払いはできません。適切です。
• 4 コード決済は、支払いアプリに口座やカードの情報を登録しておき、店頭などで二次元コードやバーコードを読み取って支払う決済手段です。適切です。

覚えておくこと

• 支払方法：クレジットカードは後払い、デビットカードは即時払い、電子マネー・プリペイドカードは前払い
• 電子マネー・プリペイドカード：事前にチャージした残高から支払う前払い。前払式支払手段として資金決済法の対象
• デビットカード：購入時に預金口座から即時に引き落とされ、残高の範囲内で使う。分割払い・リボ払いはできない

（テーマ・覚えること）

正解：4 クレジットカードのリボルビング払いは、割賦販売法の包括信用購入あっせんとして規制され、利用代金の合計額をもとに定めた方法で算定した額を支払う。

ポイント

割賦販売法と貸金業法の対象になる取引を見分けて、最も適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

クレジットカードの利用は、ショッピングとキャッシングで、かかる法律が違います。どの取引がどの法律の対象になるかを取りちがえると、誤りの記述に引っかかります。

1. 割賦販売法は、商品の購入などの契約から2か月を超える後払い（分割払いなど）とリボルビング払いを、包括信用購入あっせんとして規制します。商品の購入などの契約から2か月以内に払う一括払い（翌月一括払いなど）は除かれます。クレジットカードのショッピングは、貸金業法の規制の対象外です。
2. 4)は、リボルビング払いが包括信用購入あっせんとして規制される内容と同じです。したがって、最も適切なのは 4 です。

ほかの選択肢

• 1 翌月一括払いを包括信用購入あっせんに含めている所が違います。商品の購入などの契約から2か月以内に代金を一括で受け取る取引は、包括信用購入あっせんから除かれます。規制の対象は、契約から2か月を超える後払いとリボルビング払いです。
• 2 デビットカードを後払いとしている所が違います。デビットカードは購入時に預金口座から即時に引き落とされる即時払いで、後払いではありません。
• 3 ショッピング利用を総量規制の対象としている所が違います。総量規制は、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合に新たな借入れを制限する規制で、ショッピングは対象外です。

覚えておくこと

• 割賦販売法：商品の購入などの契約から2か月を超える後払い（分割払い等）とリボルビング払いは、包括信用購入あっせんにあたる
• 割賦販売法：商品の購入などの契約から2か月以内に払う一括払い（翌月一括払いなど）は、包括信用購入あっせんから除かれる
• 総量規制の対象外：クレジットカードのショッピング、銀行のカードローン、住宅ローン・自動車ローン

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：貸金業法の総量規制：借入残高の上限（年収に対する割合）・包括信用購入あっせんから除かれる代金等の受領時期（契約の締結から）

正解：2 （ア）キャッシング、（イ）ショッピング、（ウ）対象外

ポイント

総量規制の対象になるカードの利用と、ならない借入れを問う問題です。

考え方と解き方

総量規制は、貸金業者からの借入れにかかる規制です。カードの利用が借入れにあたるか、貸し手が貸金業者か銀行かで、対象かどうかが分かれます。

1. クレジットカードのキャッシング（ア）は借入れなので総量規制の対象、ショッピング（イ）は対象外です。
2. 銀行のカードローンは、貸し手が銀行等なので、総量規制の対象外（ウ）です。
3. したがって、最も適切なのは 2 （ア）キャッシング、（イ）ショッピング、（ウ）対象外 です。

ほかの選択肢

• 1 （ア）と（イ）が入れかわっています。借入れにあたるのはキャッシングで、ショッピングは対象外です。（ウ）の対象外は合っています。
• 3 （ウ）が違います。銀行のカードローンは、貸金業法が規制する貸金業者の貸付けではないので、総量規制の対象外です。（ア）と（イ）は合っています。
• 4 （ア）と（イ）が入れかわり、（ウ）も違います。キャッシングが対象でショッピングは対象外、銀行のカードローンも対象外です。

覚えておくこと

• 総量規制の対象：消費者金融など貸金業者からの借入れと、クレジットカードのキャッシング
• 総量規制の対象外：クレジットカードのショッピング、銀行のカードローン、住宅ローン・自動車ローン

（テーマ・覚えること）

正解：3 70万円

ポイント

総量規制の上限額から、対象となる借入残高を引いて、新たに借りられる額を求める問題です。

考え方と解き方

間違えやすい所は、残高に入れるものの選び方です。総量規制の対象になるのは貸金業者からの借入れで、ショッピングや銀行のカードローンは入れません。

1. 総量規制では、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新たな借入れができません。上限額は、450万円×3分の1＝150万円です。
2. 残高に入れるのは、貸金業者からの借入れである消費者金融60万円と、カードのキャッシング20万円の合計80万円です。ショッピングと銀行のカードローンは対象外なので入れません。
3. 新たに借りられる額の上限は、150万円－80万円＝70万円です。したがって、最も適切なのは 3 70万円 です。

ほかの選択肢

• 1 20万円：対象外のショッピング30万円と銀行のカードローン20万円まで残高に入れた額です（150万円－(60万円＋20万円＋30万円＋20万円)）。この2つは入れません。
• 2 50万円：対象外の銀行のカードローン20万円も残高に入れた額です（150万円－(60万円＋20万円＋20万円)）。銀行の貸付けは総量規制の対象外です。
• 4 150万円：残高を差し引かず、年収の3分の1の上限額をそのまま答えた額です。上限額から、対象となる残高80万円を引きます。

覚えておくこと

• 総量規制：貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新たな借入れができなくなる
• 総量規制の対象：消費者金融など貸金業者からの借入れと、クレジットカードのキャッシング
• 総量規制の対象外：クレジットカードのショッピング、銀行のカードローン、住宅ローン・自動車ローン

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：貸金業法の総量規制：借入残高の上限（年収に対する割合）