都市計画法・農地法など

正解：2 市街化区域内で行う開発行為は、その規模が3,000㎡未満であれば、原則として、都道府県知事等の開発許可を受ける必要がない。

ポイント

市街化区域の開発許可が不要な規模と、許可が不要な場合を問う、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

開発許可が不要になる規模は、区域によって違います。市街化区域の規模と、区域区分のない区域の規模を取りちがえやすい所です。

1. 市街化区域で、開発許可が不要なのは、規模が1,000㎡未満の開発行為です（三大都市圏の一定の区域は500㎡未満）。3,000㎡未満は、区域区分のない都市計画区域・準都市計画区域での規模です。
2. 2)は、市街化区域の規模を3,000㎡未満としているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 2 です。正しくは、1,000㎡未満（三大都市圏の一定の区域は500㎡未満）の開発行為は、原則として許可を受ける必要がない、です。

ほかの選択肢

• 1 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域です。用途地域は市街化区域に定め、市街化調整区域には原則として定めないので、適切です。
• 3 駅舎など、公益上必要な施設の建築を目的とする開発行為は、許可が不要とされているので、適切です。
• 4 都市計画事業として行う開発行為は、許可が不要とされているので、適切です。

覚えておくこと

• 許可が不要：市街化区域は1,000㎡未満（三大都市圏の一定の区域は500㎡未満）の開発行為
• 許可が不要：区域区分のない都市計画区域・準都市計画区域は3,000㎡未満の開発行為
• 市街化調整区域：市街化を抑制すべき区域。原則として用途地域は定めない（市街化区域には定める）

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：開発許可が不要な開発行為の規模（区域区分がない都市計画区域・準都市計画区域）・開発許可が不要な開発行為の規模（市街化区域のうち三大都市圏の一定区域）・開発許可が不要な開発行為の規模（市街化区域）

正解：2 市街化区域以外の都市計画区域の一団の土地の売買では、その面積が5,000㎡以上であれば、買主は、契約から2週間以内に事後届出をしなければならない。

ポイント

国土利用計画法の事後届出をする人、期限、面積を問う問題です。

考え方と解き方

事後届出は、「だれが」「いつまでに」「どの面積から」の3つが問われます。区域によって面積が違うため、区域と面積の組み合わせを取りちがえやすい所です。

1. 事後届出をするのは、契約を結んだ買主（権利取得者）で、契約から2週間以内に届け出ます。届出が要る面積は、一団の土地の合計で、市街化区域は2,000㎡以上、市街化区域以外の都市計画区域は5,000㎡以上、都市計画区域外は10,000㎡以上です。
2. 2)は、この内容と同じです。したがって、最も適切なのは 2 です。

ほかの選択肢

• 1 事後届出をするのは、売主ではなく、土地の権利を取得した買主です。届出をする人が違います。
• 3 市街化区域では、2,000㎡以上で事後届出が必要です。面積の基準を引き上げている所が違います。
• 4 都市計画区域外で事後届出が必要なのは、10,000㎡以上です。5,000㎡以上は、市街化区域以外の都市計画区域の面積です。

覚えておくこと

• 事後届出：契約を結んだ買主（権利取得者）が、契約から2週間以内に、市町村長を経由して都道府県知事に届け出る
• 事後届出の面積（一団の土地の合計）：市街化区域は2,000㎡以上
• 事後届出の面積：市街化区域以外の都市計画区域は5,000㎡以上、都市計画区域外は10,000㎡以上

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：国土利用計画法の事後届出の期間・国土利用計画法の事後届出が要る面積（都市計画区域外）・国土利用計画法の事後届出が要る面積（市街化区域）・国土利用計画法の事後届出が要る面積（市街化区域以外の都市計画区域）

正解：1 （ア）農業委員会、（イ）都道府県知事等、（ウ）農業委員会

ポイント

農地法の許可をする人と、市街化区域内の農地の転用の届出先を問う問題です。

考え方と解き方

農地法では、権利を移す許可と、転用の許可で、許可をする人が違います。3条と、4条・5条を取りちがえると、組み合わせが入れかわります。

1. 農地を農地のまま売買するなど権利を移す場合（3条）の許可をするのは、農業委員会です（ア）。自分の農地を転用する場合（4条）の許可をするのは、都道府県知事等です（イ）。
2. 市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、転用に許可が要りません（ウ）。
3. したがって、最も適切なのは 1 （ア）農業委員会、（イ）都道府県知事等、（ウ）農業委員会 です。

ほかの選択肢

• 2 3つとも入れかわっています。権利の移動は農業委員会、転用は都道府県知事等が許可し、市街化区域内の届出先は農業委員会です。
• 3 （ア）が違います。農地のまま権利を移す3条の許可は、農業委員会が行います。（イ）と（ウ）は合っています。
• 4 （ウ）が違います。市街化区域内の農地を転用するときの届出先は、農業委員会であり、市町村長ではありません。（ア）と（イ）は合っています。

覚えておくこと

• 農地法3条：農地を農地のまま売買・貸借するなど権利を移すときは、農業委員会の許可が必要
• 農地法4条：自分の農地を転用するときは、都道府県知事等の許可が必要
• 市街化区域内の農地の転用（4条・5条）：あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可は不要

（テーマ・覚えること）

正解：4 転用のために農地を売買して権利を移転する場合（農地法5条）は、原則として、農業委員会の許可を受けなければならない。

ポイント

農地法の許可をする人と、市街化区域内の届出を問う、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

農地法では、権利を移す許可（3条）と、転用の許可（4条・5条）で、許可をする人が違います。5条は、転用と権利の移動が一緒になっているため、3条と取りちがえやすい所です。

1. 転用のために農地を売買・貸借するなど権利を移すとき（5条）の許可をするのは、都道府県知事等です。農業委員会が許可をするのは、農地のまま権利を移す3条です。
2. 4)は、5条の許可を農業委員会としているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 4 です。正しくは、都道府県知事等の許可を受けなければならない、です。

ほかの選択肢

• 1 自分の農地を転用するとき（4条）の許可をするのは、都道府県知事等なので、適切です。
• 2 市街化区域内の農地の転用は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可が要らないので、適切です。
• 3 農地を農地のまま売買するなど権利を移すとき（3条）の許可をするのは、農業委員会なので、適切です。

覚えておくこと

• 農地法5条：転用のために農地を売買・貸借するときは、都道府県知事等の許可が必要
• 農地法3条：農地を農地のまま売買・貸借するなど権利を移すときは、農業委員会の許可が必要
• 市街化区域内の農地の転用（4条・5条）：あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可は不要

（テーマ・覚えること）