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分野 C｜金融資産運用

投資信託のしくみと費用

過去の公開問題では、5回分にはまだ出ていませんが、出題範囲にある論点をまとめています。

最終更新

よく出る形

  • このテーマの問題は5回分に無い（ETFの問題の選択肢に、留保額・信託報酬が出ている）
  • 委託会社・受託会社・販売会社の役割を取りちがえた記述を選ぶ
  • 購入時・保有中・換金時の費用の払い先やしくみを問う。換金時の手取額の計算もある

覚えること

  • 委託会社（運用会社。法律上は委託者）：運用方針を決め、信託銀行に運用の指図を出す
  • 受託会社（信託銀行。法律上は受託者）：運用の指図に従い、株式や債券の売買を行う
  • 受託会社は、信託財産（ファンドの資産）を保管・管理し、自社の財産と分けて管理する
  • 販売会社（証券会社・銀行など）：販売・換金、分配金と償還金（満期の払戻金）の支払い
  • 基準価額：投資信託の1口あたりの値段。純資産総額÷総口数で求める
  • 基準価額は1日1回算出され、申込み時には当日の基準価額が分からない（ブラインド方式）
  • 購入時手数料：購入時に販売会社へ払う費用（申込価額の数％。かからない商品もある）
  • 信託報酬（運用管理費用）：保有中、信託財産から間接的に差し引かれる費用
  • 信託報酬は、委託会社・販売会社・受託会社の3者で配分される
  • 信託財産留保額：換金時に払う費用。販売会社の収入にならず、信託財産に残る
  • 信託財産留保額＝換金時に適用される基準価額×所定の率（率は商品ごとに定める。かからない商品もある）
  • 交付目論見書（ファンドの説明書）：基本情報を載せ、購入前に投資家へ交付される
  • 請求目論見書：沿革や経理状況などの追加情報を載せ、請求があったときに交付される
  • 運用報告書（運用状況の情報）：計算期間の末日ごとに、知れている受益者（投資信託を持つ人）へ提供する
  • 計算期間が6か月出どころ未満の場合は、6か月ごとに提供する
  • 交付運用報告書：運用状況の情報のうち重要な事項を、別に受益者へ提供するもの

数字と計算

  • 例：基準価額15,000円（1万口あたり）で20万口を換金。留保額率0.2％
  • 換金代金＝15,000円×20＝300,000円、留保額＝300,000円×0.2％＝600円
  • 手取額＝換金代金－留保額＝300,000円－600円＝299,400円

ひっかけ

  • 信託報酬は販売会社だけの収入ではない（3者で配分）。購入時手数料の払い先は販売会社
  • 信託財産留保額は手数料とは別の費用。換金時に払い、販売会社には入らない

想定問題

4問（四答択一式）。選ぶと、その場で正解と解説が開きます。

想定問題 1四答択一式

投資信託の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：3 販売会社は、委託会社の指図に従って信託財産の株式や債券を売買し、保管・管理する。

ポイント

投資信託に関わる3つの会社の役割を見分けて、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

委託会社は運用を指図する会社、受託会社は財産を預かる信託銀行、販売会社は投資家との窓口です。保管・管理や売買を販売会社の仕事と取りちがえると、誤りになります。

  1. 運用の指図に従った売買と、信託財産の保管・管理を行うのは、受託会社（信託銀行）です。販売会社の仕事は、販売・換金と、分配金・償還金の支払いです。
  2. 3)は、受託会社の仕事を販売会社の仕事としているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 3 です。正しくは、受託会社は、委託会社の指図に従って信託財産の株式や債券を売買し、信託財産を保管・管理する、です。

ほかの選択肢

  • 1 委託会社は、ファンドを設定して運用方針を決め、信託銀行に運用の指図を出す立場なので、適切です。
  • 2 受託会社は、信託財産を保管・管理し、自社の財産と分けて管理します（分別管理）。適切です。
  • 4 販売会社は、投資家との窓口として販売・換金を扱い、分配金や償還金の支払いも行うので、適切です。

覚えておくこと

  • 委託会社（運用会社。法律上は委託者）：運用方針を決め、信託銀行に運用の指図を出す
  • 受託会社は、信託財産（ファンドの資産）を保管・管理し、自社の財産と分けて管理する
  • 販売会社（証券会社・銀行など）：販売・換金、分配金と償還金（満期の払戻金）の支払い

（テーマ・覚えること）

想定問題 2四答択一式

投資信託の費用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解：4 信託報酬は、保有中に信託財産から差し引かれ、委託会社・販売会社・受託会社で配分される。

ポイント

信託報酬・購入時手数料・信託財産留保額の、払う時期と払い先を問う問題です。

考え方と解き方

費用は、いつ払うか、だれに入るかで見分けます。販売会社に入る費用と、信託財産に残る費用を入れかえた記述に注意します。

  1. 購入時手数料は、購入時に販売会社へ払う費用です。信託報酬は、保有中に信託財産から間接的に差し引かれ、委託会社・販売会社・受託会社の3者で配分されます。信託財産留保額は、換金時に払い、信託財産に残ります。
  2. 4)は、信託報酬の説明と同じです。したがって、最も適切なのは 4 です。

ほかの選択肢

  • 1 信託報酬を、委託会社だけが受け取る費用としている所が違います。正しくは、委託会社・販売会社・受託会社の3者で配分されます。
  • 2 購入時手数料を、換金時に払い信託財産に残る費用としている所が違います。正しくは、購入時に販売会社へ払う費用です（信託財産に残るのは信託財産留保額です）。
  • 3 信託財産留保額を、購入時に販売会社へ払い、販売会社の収入になる費用としている所が違います。正しくは、換金時に払い、信託財産に残る費用です。

覚えておくこと

  • 購入時手数料：購入時に販売会社へ払う費用（申込価額の数％。かからない商品もある）
  • 信託報酬（運用管理費用）：保有中、信託財産から間接的に差し引かれる費用
  • 信託報酬は、委託会社・販売会社・受託会社の3者で配分される

（テーマ・覚えること）

想定問題 3四答択一式

投資信託の基準価額と目論見書に関する次の記述の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

基準価額は、純資産総額を総口数で割って求める、投資信託の（ア）の値段である。基準価額は1日1回算出されるため、投資家は申込みの時点で当日の基準価額を知ることが（イ）。投資信託を購入する前に投資家に交付される目論見書を（ウ）という。

正解：4 （ア）1口あたり、（イ）できない、（ウ）交付目論見書

ポイント

基準価額の意味と、目論見書の種類を問う問題です。

考え方と解き方

基準価額はファンド全体の額ではなく、1口あたりの値段です。申込み時に当日の基準価額が分からない点と、購入前に交付される目論見書の種類も、取りちがえやすい所です。

  1. 基準価額は、純資産総額を総口数で割った、1口あたりの値段です（ア）。1日1回算出されるので、投資家は申込みの時点で当日の基準価額を知ることができません（イ）。
  2. 購入前に投資家へ交付されるのは、交付目論見書です（ウ）。請求目論見書は、請求があったときに交付されます。したがって、最も適切なのは 4 （ア）1口あたり、（イ）できない、（ウ）交付目論見書 です。

ほかの選択肢

  • 1 （ア）（イ）（ウ）の3つとも違います。正しくは、（ア）1口あたり、（イ）できない、（ウ）交付目論見書です。
  • 2 （イ）と（ウ）が違います。基準価額は1日1回算出されるので、申込みの時点では当日の基準価額は分かりません。購入前に交付されるのは、交付目論見書です。
  • 3 （ア）が違います。基準価額は、ファンド全体の額ではなく、1口あたりの値段です。（イ）（ウ）は合っています。

覚えておくこと

  • 基準価額：投資信託の1口あたりの値段。純資産総額÷総口数で求める
  • 基準価額は1日1回算出され、申込み時には当日の基準価額が分からない（ブラインド方式）
  • 交付目論見書（ファンドの説明書）：基本情報を載せ、購入前に投資家へ交付される

（テーマ・覚えること）

想定問題 4四答択一式

下記の条件で投資信託を換金したときの手取額として、最も適切なものはどれか。なお、換金手数料はかからないものとし、税金は考慮しない。

〈条件〉
・換金時の基準価額：1万口あたり12,000円
・換金する口数：50万口
・信託財産留保額：換金時の基準価額の0.3％

正解：2 598,200円

ポイント

信託財産留保額を差し引いた、換金時の手取額を求める計算問題です。

考え方と解き方

信託財産留保額は、換金代金から差し引かれる費用です。引き忘れたり、足したり、留保額の額だけを答えたりすると、間違えます。

  1. 信託財産留保額は、換金時の基準価額に所定の率を掛けた額で、換金時に払います。換金する50万口は、1万口の50倍です。
  2. 換金代金は、12,000円×50＝600,000円です。信託財産留保額は、600,000円×0.3％＝1,800円です。
  3. 手取額は、600,000円－1,800円＝598,200円です。したがって、最も適切なのは 2 598,200円 です。

ほかの選択肢

  • 1 1,800円：信託財産留保額の額だけを答えた額です（600,000円×0.3％）。手取額は、換金代金から留保額を引いて求めます。
  • 3 600,000円：信託財産留保額を引かなかった額です（12,000円×50）。留保額は換金時に払うので、引きます。
  • 4 601,800円：信託財産留保額を引かずに足した額です（600,000円＋1,800円）。留保額は換金代金から引きます。

覚えておくこと

  • 信託財産留保額：換金時に払う費用。販売会社の収入にならず、信託財産に残る
  • 信託財産留保額＝換金時に適用される基準価額×所定の率（率は商品ごとに定める。かからない商品もある）

（テーマ・覚えること）

1問ずつの画面で解く（4問）

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