医療保険・がん保険・先進医療・特約

正解：3 特定（三大）疾病保障定期保険では、特定疾病保険金を受け取った後に被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われる。

ポイント

第三分野の保険の商品性のうち、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

特定疾病保険金は、死亡保険金の前払いに近い性格をもちます。受け取った後に、死亡保険金も支払われるかどうかを取りちがえると、適切な記述が不適切に見えます。

1. 特定（三大）疾病保障定期保険は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中などの特定疾病で所定の状態になった時に、特定疾病保険金が支払われる保険です。特定疾病保険金を受け取ると、その後に被保険者が死亡しても、死亡保険金は支払われません。
2. 3)は、死亡保険金が支払われるとしているので、不適切です。最も不適切なのは 3 です。正しくは、その後に死亡しても死亡保険金は支払われない、です。

ほかの選択肢

• 1 先進医療特約の対象は、療養を受けた時点で厚生労働大臣が定めている先進医療です。適切です。
• 2 がん保険は、一般に90日程度の免責期間があり、その間にがんと診断確定されても診断給付金は支払われません。適切です。
• 4 検査入院ではなく、異常が見つかって医師の指示で治療を目的に入院した場合は、入院給付金の対象になります。適切です。

覚えておくこと

• 特定（三大）疾病保障定期保険：特定疾病保険金を受け取った後に死亡しても、死亡保険金は支払われない
• 先進医療特約：給付の対象は、契約時点ではなく、療養を受けた時点で厚生労働大臣が定めている先進医療
• がん保険：一般に90日程度の免責期間があり、その間にがんと診断確定されても診断給付金は出ない

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：がん保険の免責期間（待ち期間）の日数

正解：3 リビング・ニーズ特約により死亡保険金の全額を生前に受け取った場合、その保険契約は消滅する。

ポイント

リビング・ニーズ特約、がん保険、引受基準緩和型の医療保険の特徴を見分ける問題です。

考え方と解き方

リビング・ニーズ特約は、死亡保険金の前払いです。全額を受け取った場合と一部を受け取った場合で、その後の契約がどうなるかを取りちがえやすい所です。

1. リビング・ニーズ特約は、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取る特約です。全額を受け取ると、受け取る死亡保険金が残らないため、その保険契約は消滅します。
2. 3)は、この内容と同じです。したがって、最も適切なのは 3 です。

ほかの選択肢

• 1 引受基準緩和型の医療保険は、告知項目を絞って加入しやすいぶん、保険料は割高です。割安としている所が違います。
• 2 一部を受け取った場合は、生前に請求した額を除いた残りの死亡保険金が、死亡した時に支払われます。その後の死亡保険金が支払われないとしている所が違います。
• 4 がん保険の入院給付金は、一般に、支払日数に限度がありません。通常の医療保険と同様の限度日数があるとしている所が違います。

覚えておくこと

• リビング・ニーズ特約：死亡保険金の全額を生前に受け取ると、その保険契約は消滅する
• 限定告知型・引受基準緩和型の医療保険：告知項目を絞って加入しやすいぶん、保険料は割高
• がん保険：入院給付金は、一般に、支払日数に限度がない（無制限）

（テーマ・覚えること）

正解：4 （ア）定額、（イ）現金

ポイント

民間の介護保険の給付の額と、給付の形を問う問題です。

考え方と解き方

民間の介護保険は、公的介護保険と取りちがえやすい保険です。額が実費に応じるのか、給付がサービスなのか現金なのかを分けて考えます。

1. 民間の介護保険は、一般に、保険会社が定める要介護状態になると、実際にかかった介護費用にかかわらず、契約で定めた額が支払われます。これが（ア）定額です。
2. 給付は、介護サービスそのものではなく、現金で支払われます。これが（イ）現金です。したがって、最も適切なのは 4 （ア）定額、（イ）現金 です。

ほかの選択肢

• 1 （ア）が違います。民間の介護保険は、実費の補塡額ではなく、契約で定めた定額が支払われます。（イ）は合っています。
• 2 （ア）と（イ）の両方が違います。給付は実費の補塡額ではなく定額で、介護サービスではなく現金で支払われます。
• 3 （イ）が違います。給付は介護サービスそのものではなく、現金で支払われます。（ア）は合っています。

覚えておくこと

• 民間の介護保険：一般に、所定の要介護状態になると、契約で定めた額の現金が支払われる（実費の補塡ではない）

（テーマ・覚えること）

正解：1 医療保険では、退院日の翌日から180日以内に同一の疾病で再入院した場合、別の入院として扱われ、支払限度日数の判定では前後の入院日数は合算されない。

ポイント

医療保険の再入院の扱いなど、医療保険と所得補償保険のうち、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

再入院が前の入院とつながるか別になるかは、退院から再入院までの日数で決まります。以内か経過後かを取りちがえると、適切な記述が不適切に見えます。

1. 同じ病気で再入院した時の扱いは、退院日の翌日から数えます。一般に、退院の翌日から180日以内の再入院は、前回と合わせて1回の入院とみなされ、支払限度日数も前後で通算されます。180日を経過した後の再入院は、別の入院として扱われます。
2. 1)は、180日以内の再入院を別の入院としているので、不適切です。最も不適切なのは 1 です。正しくは、180日を経過した後に再入院した場合に、別の入院として扱われ、日数は合算されない、です。

ほかの選択肢

• 2 更新型の医療保険は、所定の年齢の範囲内なら、入院給付金を受け取った後でも更新できます。適切です。
• 3 治療を目的としない検査入院で、異常が見つからなかった場合は、入院給付金の支払対象になりません。適切です。
• 4 所得補償保険は、就業不能になれば、入院しなくても保険金が支払われます。適切です。

覚えておくこと

• 医療保険：一般に、同じ病気の再入院は、退院の翌日から180日以内なら1回の入院、経過後は別の入院として扱う
• 医療保険（更新型）：入院給付金を受け取った後でも、所定の年齢の範囲内なら更新できる
• 所得補償保険（損害保険）：ケガや病気で就業不能になれば、入院しなくても保険金が支払われる

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：入院給付金で再入院を1回の入院とみなす期間（退院の翌日から）