火災保険と地震保険

正解：4 地震保険の保険料は、保険の対象となる居住用建物の所在地にかかわらず、構造が同じであれば同じ額である。

ポイント

地震保険の保険料と、付帯・支払・免責の決まりを見分けて、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

地震保険の保険料は、建物の構造だけでなく所在地でも変わります。構造だけで決まると思いこむと、不適切な記述が適切に見えます。

1. 地震保険の保険料は、保険の対象となる居住用建物の構造と所在地によって異なります。
2. 4)は、所在地にかかわらず同じ額としているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 4 です。正しくは、保険料は居住用建物の構造と所在地によって異なる、です。

ほかの選択肢

• 1 地震保険は火災保険に付帯して契約するもので、単独では契約できません。適切です。
• 2 地震保険は、全損・大半損・小半損・一部損の区分に応じた支払割合を、地震保険金額にかけて保険金を支払います。適切です。
• 3 地震等の発生日の翌日から起算して10日を過ぎた後に生じた損害は、支払の対象外とされています。適切です。

覚えておくこと

• 地震保険料：保険の対象の居住用建物の構造と所在地で異なる
• 地震保険の付帯：火災保険に付帯して契約し、単独では契約できない。火災保険の期間の中途からも付帯できる
• 地震等の発生日の翌日から10日を過ぎた後に生じた損害は、支払の対象外

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：地震保険で、地震等の発生日の翌日から起算してこの日数を過ぎた後の損害は対象外

正解：4 賃貸住宅の借家人が失火で借家を焼損させた場合、失火責任法の適用があっても、家主への賃貸借契約上の賠償責任を負う。

ポイント

失火責任法と、火災保険の支払・補償の決まりを問う問題です。

考え方と解き方

失火責任法は、不法行為にもとづく賠償責任の決まりです。契約にもとづく責任や、地震が原因の火災は、別に考えます。

1. 失火責任法により、軽過失の失火は、隣家への損害賠償責任を負いません。ただし、借家人が借家を焼損させたときは、家主との賃貸借契約にもとづく責任があり、失火責任法で免れません。
2. 4)は、この内容と同じです。したがって、最も適切なのは 4 です。

ほかの選択肢

• 1 軽過失の失火でも責任を負うとしている所が違います。正しくは、重大な過失がなければ、隣家への損害賠償責任を負わない、です。
• 2 一部保険でも全額が支払われるとしている所が違います。正しくは、一部保険では、保険金が削られて損害額の全額が支払われないことがある（比例てん補）、です。
• 3 地震を原因とする火災を火災保険の補償の対象としている所が違います。正しくは、地震を原因とする損害は火災保険では補償されず、地震保険の補償になる、です。

覚えておくこと

• 失火責任法：軽過失の失火は、隣家への損害賠償責任を負わない（重大な過失は負う）
• 借家人：失火でも、家主への賃貸借契約上の賠償責任を負う（借家人賠償責任特約で備える）
• 一部保険（保険金額が保険価額に満たない）：保険金が削られ、損害額の全額が出ないことがある（比例てん補）

（テーマ・覚えること）

正解：1 （ア）30％〜50％、（イ）5,000万円、（ウ）1,000万円

ポイント

地震保険の保険金額の割合と、居住用建物・家財の限度額を問う問題です。

考え方と解き方

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額が基準です。割合と、建物と家財のどちらの限度が大きいかの両方がそろって正解です。

1. 地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％以上50％以下の範囲で定めます。限度額は、居住用建物が5,000万円、家財が1,000万円です。
2. したがって、最も適切なのは 1 （ア）30％〜50％、（イ）5,000万円、（ウ）1,000万円 です。

ほかの選択肢

• 2 （イ）と（ウ）が入れかわっています。居住用建物の限度額が5,000万円、家財の限度額が1,000万円です。（ア）は合っています。
• 3 （ア）が違います。火災保険の保険金額の30％以上50％以下で、100％まで付けられるわけではありません。（イ）（ウ）は合っています。
• 4 （ア）と、（イ）（ウ）の両方が違います。割合は30％以上50％以下で、限度額は居住用建物が5,000万円、家財が1,000万円です。

覚えておくこと

• 地震保険金額：火災保険の保険金額の30％以上50％以下。限度は建物5,000万円、家財1,000万円

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：地震保険の保険金額の上限（火災保険の保険金額に対する割合）・地震保険の保険金額の下限（火災保険の保険金額に対する割合）・地震保険の保険金額の限度額（家財）・地震保険の保険金額の限度額（居住用建物）

正解：2 900万円

ポイント

地震保険金額を求め、損害の区分から支払割合を選んで、保険金の額を求める計算問題です。

考え方と解き方

間違えやすい所は2つあります。支払割合を火災保険の保険金額にかけてしまうことと、損害の割合から区分を取りちがえることです。

1. 地震保険金額は、火災保険の保険金額の30％以上50％以下です。上限の割合で契約しているので、3,000万円×50％＝1,500万円です。
2. 主要構造部の損害額の時価額に対する割合は、1,890万円÷4,200万円＝45％です。40％以上50％未満なので、大半損にあたります。
3. 大半損の支払割合は60％です。地震保険金は、1,500万円×60％＝900万円です。したがって、最も適切なのは 2 900万円 です。

ほかの選択肢

• 1 450万円：小半損として計算した額です（1,500万円×30％）。小半損は20％以上40％未満の損害で、45％の損害はあてはまりません。
• 3 1,500万円：全損として計算した額です（1,500万円×100％）。全損は50％以上の損害で、45％の損害はあてはまりません。
• 4 1,800万円：地震保険金額ではなく、火災保険の保険金額に60％をかけた額です（3,000万円×60％）。支払割合は、地震保険金額にかけます。

覚えておくこと

• 地震保険金額：火災保険の保険金額の30％以上50％以下。限度は建物5,000万円、家財1,000万円
• 支払割合（地震保険金額に対して。時価額が限度）：全損100％、大半損60％、小半損30％、一部損5％
• 建物の認定（主要構造部の損害額÷時価額）：50％以上で全損、40％以上で大半損、20％以上で小半損、3％以上で一部損

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：地震保険の支払割合（大半損）・地震保険の保険金額の上限（火災保険の保険金額に対する割合）・地震保険の保険金額の下限（火災保険の保険金額に対する割合）・地震保険の支払割合（一部損）・地震保険の保険金額の限度額（家財）・地震保険の支払割合（小半損）・地震保険の損害区分（建物・大半損）：主要構造部の損害額の時価額に対する割合の下限・地震保険の保険金額の限度額（居住用建物）・地震保険の損害区分（建物・一部損）：主要構造部の損害額の時価額に対する割合の下限・地震保険の損害区分（建物・小半損）：主要構造部の損害額の時価額に対する割合の下限・地震保険の損害区分（建物・全損）：主要構造部の損害額の時価額に対する割合・地震保険の支払割合（全損）