分野 C|金融資産運用 よく出る
経済指標と金融政策
過去の公開問題では、消費者物価指数の問題が1問、景気動向指数と経済成長率の問題が2問、5回分で合わせて3問出ています。
最終更新
よく出る形
- 4つの記述から最も不適切なものを選ぶ形で、5回分の3問すべてが出ている
- 消費者物価指数の使い方、景気動向指数のCI・DI、系列の分類、経済成長率の名目値と実質値を問う
覚えること
- 景気動向指数:作成は内閣府出どころ。CIを中心に公表し、DIもある
- CI:景気変動の大きさやテンポ(量感。山の高さ・谷の深さ)を示す
- DI:改善している系列の割合で、景気の波及度を示す。一致指数のDIは50%が拡張と後退の境目
- 景気転換点:ヒストリカルDIで判定する(個別指標の山と谷から、拡張局面にある指標の割合を出す)
- 系列:先行(新設住宅着工床面積・東証株価指数など)、一致(鉱工業生産指数・有効求人倍率など)
- 系列:遅行(完全失業率・消費者物価指数など)
- 系列の見直し:おおむね景気の1つの山または谷が経過するごとに行う
- 消費者物価指数(CPI):作成は総務省出どころ。全国の世帯が購入する財・サービスの価格の変動を測る
- CPI:「生鮮食品を除く総合」は遅行系列。年金額改定の物価変動率には「総合」を使う
- CPI:基準となる年の物価を100として算出し、基準年は5年出どころごとに改定する
- 企業物価指数:作成は日本銀行出どころ。企業間で取引される商品の価格の変動を測る
- GDP(国内総生産):作成は内閣府出どころ。四半期ごとに速報(1次・2次)を出し、年次も公表する
- 経済成長率:GDPの変化率。名目値(物価の変動を含む)と実質値(物価の変動を除く)がある
- 物価が持続的に低下するデフレでは、実質値が名目値を上回る。物価が上昇するインフレでは下回る
- 日銀短観:作成は日本銀行出どころ、調査は年4回出どころ
- 業況判断DI=「良い」と答えた企業の割合-「悪い」と答えた企業の割合
- マネーストック:作成は日本銀行出どころ。世の中に出回る通貨の量を測る
- 金融政策:日本銀行が物価の安定をめざして行う。手段は政策金利の誘導と、公開市場操作(資金の供給・吸収)
- 金融引き締め:政策金利を上げ、資金を吸収する。市場の金利が上がり、景気の過熱と物価の上昇をおさえる
- 金融緩和:政策金利を下げ、資金を供給する。市場の金利が下がり、景気を刺激する
ひっかけ
- CIは量感、DIは波及度。拡張の波及度や50%の境目を言うのはDI
- 「生鮮食品を除く総合」は遅行系列。一致系列ではない
- デフレのとき、実質値は名目値を下回らない(上回る)
想定問題
4問(四答択一式)。選ぶと、その場で正解と解説が開きます。
物価指数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解:2 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財・サービスの価格の変動を測る指標であり、日本銀行が作成している。
ポイント
物価指数の作成主体と内容を取りちがえていないかを見て、最も不適切な記述を選ぶ問題です。
考え方と解き方
消費者物価指数と企業物価指数は、名前が似ていますが、作る機関が違います。作成主体を入れかえた記述が、不適切な選択肢です。
- 消費者物価指数は、総務省が作り、全国の世帯が購入する財・サービスの価格の変動を測ります。企業物価指数は、日本銀行が作り、企業間で取引される商品の価格の変動を測ります。
- 2)は、消費者物価指数の作成主体を日本銀行としているので不適切です。したがって、最も不適切なのは 2 です。正しくは、消費者物価指数は、総務省が作成している、です。
ほかの選択肢
- 1 企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格の変動を測る指標で、日本銀行が作成しているので、適切です。
- 3 「生鮮食品を除く総合指数」は、景気動向指数の遅行系列に採用されているので、適切です。
- 4 基準となる年の物価を100として算出し、基準年は5年ごとに改定されるので、適切です。
覚えておくこと
- 企業物価指数:作成は日本銀行。企業間で取引される商品の価格の変動を測る
- CPI:「生鮮食品を除く総合」は遅行系列。年金額改定の物価変動率には「総合」を使う
- CPI:基準となる年の物価を100として算出し、基準年は5年ごとに改定する
(テーマ・覚えること)
景気動向指数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解:2 一致指数のDIは、50%を上回ると景気の拡張局面にある傾向があり、下回ると後退局面にある傾向がある。
ポイント
景気動向指数の作成主体、CIとDIの役割、系列の分類を問う問題です。
考え方と解き方
景気動向指数は、作る機関、CIとDIの役割、系列の分類をセットで覚えます。どれか1つを入れかえた記述が、不適切な選択肢です。
- 景気動向指数は、内閣府が作り、先行・一致・遅行の系列で構成されます。DIは、改善している系列の割合で景気の波及度を示し、一致指数のDIは、50%を上回ると拡張局面、下回ると後退局面にある傾向があります。
- 2)は、この内容と同じです。したがって、最も適切なのは 2 です。
ほかの選択肢
- 1 作成主体を日本銀行としている所が違います。正しくは、内閣府が作成しています。
- 3 先行系列としている所が違います。完全失業率は遅行系列です。先行系列には、新設住宅着工床面積や東証株価指数などが入ります。
- 4 CIの説明をDIにしている所が違います。景気変動の大きさやテンポ(量感)を測るのはCIで、DIは改善している系列の割合から景気の波及度を測ります。
覚えておくこと
- 景気動向指数:作成は内閣府。CIを中心に公表し、DIもある
- DI:改善している系列の割合で、景気の波及度を示す。一致指数のDIは50%が拡張と後退の境目
- 系列:先行(新設住宅着工床面積・東証株価指数など)、一致(鉱工業生産指数・有効求人倍率など)
(テーマ・覚えること)
数字の出どころ:景気動向指数の作成主体
日本銀行の金融政策に関する次の記述の空欄(ア)〜(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
正解:1 (ア)引き上げ、(イ)吸収する、(ウ)上昇
ポイント
金融引き締めのときの、政策金利・資金の動き・市場金利の向きを問う問題です。
考え方と解き方
金融引き締めは、景気の過熱や物価の上昇をおさえる政策です。3つの空欄の向きがそろって正解で、1つだけ金融緩和の向きが混ざると誤りになります。
- 金融引き締めでは、日本銀行が政策金利を引き上げ、公開市場操作で金融市場の資金を吸収します。これにより市場の金利は上昇しやすくなり、景気の過熱と物価の上昇がおさえられます。
- したがって、最も適切なのは 1 (ア)引き上げ、(イ)吸収する、(ウ)上昇 です。
ほかの選択肢
- 2 (イ)と(ウ)が逆になっています。金融引き締めでは、資金を供給せず吸収し、市場の金利は低下せず上昇しやすくなります。(ア)は合っています。
- 3 (ア)と(ウ)が逆になっています。政策金利を引き下げ、市場の金利が低下しやすくなるのは金融緩和です。(イ)は合っています。
- 4 (ア)と(イ)が逆になっています。政策金利の引き下げと資金の供給は、金融緩和の手段です。(ウ)は合っています。
覚えておくこと
- 金融政策:日本銀行が物価の安定をめざして行う。手段は政策金利の誘導と、公開市場操作(資金の供給・吸収)
- 金融引き締め:政策金利を上げ、資金を吸収する。市場の金利が上がり、景気の過熱と物価の上昇をおさえる
- 金融緩和:政策金利を下げ、資金を供給する。市場の金利が下がり、景気を刺激する
(テーマ・覚えること)
経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解:3 マネーストック統計は、内閣府が作成しており、世の中に出回る通貨の量を測るものである。
ポイント
日銀短観・マネーストック・GDP速報の作成主体と内容を問い、最も不適切な記述を選ぶ問題です。
考え方と解き方
経済指標は、指標ごとに作る機関と測るものが決まっています。作成機関を入れかえた記述を見つけます。
- 日銀短観は日本銀行が年4回調査し、業況判断DIは「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いて求めます。GDP速報は内閣府が作ります。
- マネーストックは、世の中に出回る通貨の量を測る統計で、作成するのは日本銀行です。
- 3)は、作成主体を内閣府としているので不適切です。したがって、最も不適切なのは 3 です。正しくは、マネーストック統計は、日本銀行が作成している、です。
ほかの選択肢
- 1 日銀短観は日本銀行が作成し、調査は年4回なので、適切です。
- 2 業況判断DIは、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いて求めるので、適切です。
- 4 四半期別GDP速報は、内閣府が作成し、1次速報と2次速報があるので、適切です。
覚えておくこと
- 日銀短観:作成は日本銀行、調査は年4回
- 業況判断DI=「良い」と答えた企業の割合-「悪い」と答えた企業の割合
- マネーストック:作成は日本銀行。世の中に出回る通貨の量を測る
(テーマ・覚えること)
数字の出どころ:GDP(国内総生産)統計の作成主体・マネーストック統計の作成主体・日銀短観(全国企業短期経済観測調査)の作成主体・日銀短観の調査回数
このテーマの公開問題
- 2024年5月 第21問消費者物価指数に関する次の記述のうち、最も不…四答択一式
- 2025年1月 第21問内閣府が公表する景気動向指数に関する次の記述…四答択一式・まずこの1問
- 2026年5月 第21問内閣府が公表する景気動向指数等に関する次の記…四答択一式
この本文の数字の出どころ
- 企業物価指数の作成主体 日本銀行
- 消費者物価指数(CPI)の作成主体 総務省
- 消費者物価指数(CPI)の基準改定の周期 5年ごと
- GDP(国内総生産)統計の作成主体 内閣府
- 景気動向指数の作成主体 内閣府
- マネーストック統計の作成主体 日本銀行
- 日銀短観(全国企業短期経済観測調査)の作成主体 日本銀行
- 日銀短観の調査回数 年4回
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