リタイアメントプランニング

正解：3 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、事業主は、高年齢者就業確保措置（定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止、創業支援等措置のいずれか）を講じる義務を負う。

ポイント

リタイアメントプランニングに関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。

考え方と解き方

高年齢者の雇用に関する措置には、義務のものと努力義務のものがあります。義務か努力義務かを取りちがえると、適切な記述が不適切に見えます。

1. 高年齢者雇用確保措置は、定年を65歳未満に定める事業主が、65歳までの雇用確保のため講じる義務です。これに対し、創業支援等措置を含む高年齢者就業確保措置は、定年を65歳以上70歳未満に定める事業主などの、70歳までの就業確保の努力義務です。
2. 3)は、就業確保措置を義務としているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 3 です。正しくは、定年を65歳以上70歳未満に定める事業主などは、70歳までの就業確保のため、高年齢者就業確保措置を講じるよう努めなければならない、です。

ほかの選択肢

• 1 リバースモーゲージは、自宅に住み続けながら不動産を担保に借り入れ、利用者の死亡後に、不動産の売却等で借入金を返済する仕組みです。適切です。
• 2 介護老人保健施設は、居宅での生活を目指す要介護者に、看護、医学的管理の下における介護、機能訓練などを行う施設です。適切です。
• 4 サービス付き高齢者向け住宅の登録基準では、入居者に状況把握サービスと生活相談サービスを提供することが求められます。適切です。

覚えておくこと

• 高年齢者雇用確保措置：定年を65歳未満に定める事業主が、65歳までの雇用確保のため講じる義務
• 高年齢者就業確保措置：定年を65歳以上70歳未満に定める事業主などの、70歳までの就業確保の努力義務

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：高年齢者雇用確保措置（義務）で確保する雇用の年齢（定年が65歳未満の事業主）・高年齢者就業確保措置（努力義務）で確保する就業の年齢の上限

正解：2 介護医療院は、主として長期にわたり療養が必要な要介護者に、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護、機能訓練などを行う施設である。

ポイント

介護医療院、介護老人保健施設、介護老人福祉施設などの特徴を取りちがえずに、最も適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

介護医療院と介護老人保健施設は、行う内容が似ていますが、対象が違います。施設の名前と、だれを対象にするかを組み合わせて覚えていないと、入れかえた記述に引っかかります。

1. 介護医療院は、主として長期にわたり療養が必要な要介護者が対象で、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護、機能訓練などを行います。介護老人保健施設は、居宅での生活を支援する必要のある要介護者が対象です。
2. 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行います。サービス付き高齢者向け住宅は、都道府県知事の登録を受けます。
3. 2)は、介護医療院の対象と内容と同じです。したがって、最も適切なのは 2 です。

ほかの選択肢

• 1 都道府県知事の許可としている所が違います。サービス付き高齢者向け住宅は、都道府県知事の登録を受けた住宅で、許可を受けるのは介護老人保健施設や介護医療院です。
• 3 対象と療養上の管理を、介護医療院のものにしている所が違います。介護老人保健施設の対象は、居宅での生活を支援する必要のある要介護者で、看護、医学的管理の下における介護、機能訓練などを行います。
• 4 介護老人福祉施設に、介護医療院の対象と内容を当てはめている所が違います。介護老人福祉施設は、介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行う施設です。

覚えておくこと

• 介護医療院：主として長期にわたり療養が必要な要介護者に、療養上の管理・看護・医学的管理の下の介護を行う
• 介護老人保健施設：居宅での生活を目指す要介護者に、看護、医学的管理の下の介護、機能訓練などを行う
• サービス付き高齢者向け住宅：高齢者住まい法にもとづき、都道府県知事の登録を受ける

（テーマ・覚えること）

正解：4 （ア）リコース型、（イ）ノンリコース型、（ウ）ノンリコース型

ポイント

リバースモーゲージの返済義務の違いと、リ・バース60の取扱いを問う問題です。

考え方と解き方

相続人に返済義務が残るかどうかで、2つの型が分かれます。名前だけで覚えると、義務がある型とない型を逆に覚えてしまいます。

1. 売却代金で返済しきれず債務が残ったとき、相続人が返済する必要があるのがリコース型（ア）、必要がないのがノンリコース型（イ）です。
2. リ・バース60の全期間固定金利タイプは、ノンリコース型（ウ）のみの取扱いです。
3. したがって、最も適切なのは 4 （ア）リコース型、（イ）ノンリコース型、（ウ）ノンリコース型 です。

ほかの選択肢

• 1 （ウ）が違います。リ・バース60の全期間固定金利タイプは、リコース型ではなくノンリコース型のみの取扱いです。（ア）と（イ）は合っています。
• 2 （ア）と（イ）が入れかわっています。相続人が残った債務を返済する必要があるのはリコース型、必要がないのはノンリコース型です。（ウ）は合っています。
• 3 （ア）と（イ）が入れかわり、（ウ）も違います。義務がある型がリコース型で、ない型がノンリコース型です。リ・バース60の全期間固定金利タイプはノンリコース型のみです。

覚えておくこと

• リコース型：売却代金で返済しきれず債務が残ったとき、相続人が残った債務を返済する必要がある
• ノンリコース型：売却代金で返済しきれず債務が残っても、相続人は返済する必要がない
• リ・バース60（住宅金融支援機構）：全期間固定金利タイプは、ノンリコース型のみの取扱い

（テーマ・覚えること）

正解：1 1,200万円

ポイント

老後の生活費の不足額を求め、退職金を充てたあとに準備が必要な額を求める問題です。

考え方と解き方

間違えやすい所は2つあります。生活費の総額から年金を引くのを忘れることと、退職金を充てるのを忘れることです。

1. 老後の不足額は、毎月の生活費から毎月の年金収入を引いた月額に、12か月と老後の年数をかけて求めます。月額は、28万円－22万円＝6万円です。
2. 不足額の累計は、6万円×12か月×25年＝1,800万円です。
3. 退職金600万円を充てたあと、さらに準備が必要な額は、1,800万円－600万円＝1,200万円です。したがって、最も適切なのは 1 1,200万円 です。

ほかの選択肢

• 2 1,800万円：退職金を差し引かない、不足額の累計です（6万円×12か月×25年）。退職金600万円を充てたあとの額を求めます。
• 3 7,800万円：公的年金を差し引かず、生活費の総額から退職金だけを引いた額です（28万円×12か月×25年－600万円）。年金は、不足額を求めるときに引きます。
• 4 8,400万円：公的年金も退職金も差し引かず、生活費の総額を求めた額です（28万円×12か月×25年）。年金収入と退職金は、必要額から引きます。

覚えておくこと

• 不足額：（毎月の生活費－毎月の年金収入）×12か月×老後の年数
• さらに準備が必要な額：不足額－退職金など老後に使える資金

（テーマ・覚えること）