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分野 F｜相続・事業承継 よく出る

贈与税の配偶者控除と相続時精算課税

過去の公開問題では、贈与税の配偶者控除が2問、相続時精算課税が2問、5回分で合わせて4問出ています。

最終更新

よく出る形

  • 贈与税の配偶者控除の要件・控除額を問う（5回分で2問）。婚姻期間の数え方と、対象財産が誤りの中心
  • 相続時精算課税の要件・税率・暦年課税との関係を問う（5回分で2問）

覚えること

  • 配偶者控除：婚姻期間が20年出どころを経過した後の贈与で、居住用不動産か、その取得資金が対象
  • 控除額：最高2,000万円出どころを、基礎控除110万円出どころとは別に控除（合わせて最高2,110万円）
  • 同じ配偶者からの贈与には、一生に一度だけ使える。贈与税の申告も必要
  • 居住：贈与を受けた年の翌年3月15日まで出どころに居住し、その後も住み続ける見込み
  • 居住用不動産：国内の家屋かその敷地（借地権を含む）。家屋だけ、敷地だけの贈与でもよい
  • 敷地だけの贈与は、夫・妻か同居の親族が居住用家屋を所有していること
  • 相続税：配偶者控除額に相当する部分は、相続税の課税価格に加算されない
  • 精算課税の贈与者：贈与の年の1月1日現在で60歳以上出どころの父母・祖父母など
  • 精算課税の受贈者：贈与の年の1月1日現在で18歳以上出どころの、直系卑属の推定相続人（相続人になる人）または孫
  • 選択：最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで出どころに、選択届出書を提出
  • 選択は贈与者ごと。選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない
  • 選ばなかった贈与者（例：母）からの贈与は、暦年課税で計算する
  • 贈与財産の種類・金額・回数に制限はない
  • 計算：贈与額の合計－基礎控除年110万円出どころ－特別控除、残りに一律20％出どころ
  • 基礎控除は2024年1月1日出どころ以後の贈与に使える。相続時の加算も基礎控除後の額
  • 特別控除：贈与者ごとに累計2,500万円出どころまで。期限内に贈与税の申告をした場合に限る
  • 相続時：贈与財産を贈与時の価額で相続財産に加算し、納めた贈与税相当額は相続税から控除
  • 控除しきれない贈与税相当額は、相続税の申告により還付を受けられる

数字と計算

  • 例：配偶者から居住用不動産2,500万円。2,500万円－110万円出どころ－2,000万円出どころ＝課税価格390万円
  • 一般税率で390万円×20％出どころ－25万円出どころ＝贈与税額53万円
  • 例：精算課税で3,000万円の贈与。3,000万円－110万円出どころ－2,500万円出どころ＝390万円、390万円×20％＝78万円

ひっかけ

  • 婚姻期間が20年出どころを経過したかは、贈与の日で見る。贈与の年の1月1日現在で見る、は誤り
  • 配偶者控除は、居住用不動産かその取得資金に限る。財産の種類や金額に制限はない、は誤り
  • 精算課税は、贈与者にも受贈者にも年齢の要件がある。受贈者に年齢の要件はない、は誤り

想定問題

4問（四答択一式）。選ぶと、その場で正解と解説が開きます。

想定問題 1四答択一式

贈与税の配偶者控除（以下「本控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

正解：4 本控除の控除額は、基礎控除額とは別に、最高で2,500万円である。

ポイント

贈与税の配偶者控除の控除額、対象、回数、手続から、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

配偶者控除の額は、ほかの特別控除の額と取りちがえやすい数字です。基礎控除とは別の枠であることと、額そのものを分けて覚えます。

  1. 配偶者控除の額は、最高2,000万円です。基礎控除110万円とは別に控除できるので、合わせて最高2,110万円まで控除できます。
  2. 4)は、控除額を2,500万円としているので、不適切です。2,500万円は、配偶者控除ではなく、相続時精算課税の特別控除額です。したがって、最も不適切なのは 4 です。正しくは、基礎控除額とは別に、最高で2,000万円である、です。

ほかの選択肢

  • 1 同じ配偶者からの贈与について配偶者控除を使えるのは、一生に一度だけです。適切です。
  • 2 配偶者控除は、居住用不動産だけでなく、居住用不動産を取得するための金銭の贈与にも使えます。適切です。
  • 3 配偶者控除は、贈与税の申告をすることで受けられる特例です。贈与税がかからない額でも、申告書の提出が必要なので、適切です。

覚えておくこと

  • 控除額：最高2,000万円を、基礎控除110万円とは別に控除（合わせて最高2,110万円）
  • 同じ配偶者からの贈与には、一生に一度だけ使える。贈与税の申告も必要

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：贈与税の配偶者控除の額・相続時精算課税の特別控除額（累計）・贈与税（暦年課税）の基礎控除

想定問題 2四答択一式

相続時精算課税制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

正解：1 本制度を選択する場合は、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、選択届出書を提出しなければならない。

ポイント

相続時精算課税の選択の手続、特別控除、税率の形から、最も適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

選択届出書は、贈与のたびに出すのではなく、最初の贈与を受けた年の分として出します。いつ、何を出すのかと、特別控除を受けるための条件を取りちがえやすいです。

  1. 相続時精算課税を選ぶときは、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、相続時精算課税選択届出書を税務署に提出します。
  2. 1)は、この内容と同じです。したがって、最も適切なのは 1 です。

ほかの選択肢

  • 2 特別控除は、贈与税の期限内申告をした場合に限り控除できます。申告をしなくても控除できるとしている所が違います。特別控除額は、贈与者ごとの累計2,500万円です。
  • 3 選択は贈与者ごとにします。受贈者が一度選べば、すべての贈与者に適用されるとしている所が違います。
  • 4 特別控除額を超えた部分の税率は、一律20％で、累進しません。超過累進税率としている所が違います。

覚えておくこと

  • 選択：最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、選択届出書を提出
  • 特別控除：贈与者ごとに累計2,500万円まで。期限内に贈与税の申告をした場合に限る
  • 計算：贈与額の合計－基礎控除年110万円－特別控除、残りに一律20％

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：相続時精算課税の基礎控除（年）・相続時精算課税選択届出書の提出期間・相続時精算課税の特別控除額（累計）・相続時精算課税の税率

想定問題 3四答択一式

相続時精算課税制度に関する次の記述の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

相続時精算課税の贈与者は、贈与の年の1月1日現在で（ア）の父母または祖父母などである。受贈者は、贈与の年の1月1日現在で（イ）の、贈与者の直系卑属である推定相続人または孫である。特別控除額を超えた部分には、（ウ）の税率が課される。

正解：3 （ア）60歳以上、（イ）18歳以上、（ウ）一律20％

ポイント

相続時精算課税の贈与者・受贈者の年齢の要件と税率を、空欄の組み合わせで問う問題です。

考え方と解き方

年齢の要件は、贈与者と受贈者で数字が違います。税率の形と合わせて、3つの空欄を別々に覚えていないと迷います。

  1. 贈与者は、贈与の年の1月1日現在で60歳以上の父母・祖父母などです（ア）。受贈者は、同じ日に18歳以上の、贈与者の直系卑属である推定相続人または孫です（イ）。
  2. 特別控除額を超えた部分には、一律20％の税率が課されます（ウ）。したがって、最も適切なのは 3 （ア）60歳以上、（イ）18歳以上、（ウ）一律20％ です。

ほかの選択肢

  • 1 （イ）が違います。受贈者の年齢は、20歳ではなく、18歳以上です。（ア）と（ウ）は合っています。
  • 2 （ア）が違います。贈与者の年齢は、65歳ではなく、60歳以上です。（イ）と（ウ）は合っています。
  • 4 （ウ）が違います。税率は、超過累進ではなく、一律20％です。（ア）と（イ）は合っています。

覚えておくこと

  • 精算課税の贈与者：贈与の年の1月1日現在で60歳以上の父母・祖父母など
  • 精算課税の受贈者：贈与の年の1月1日現在で18歳以上の、直系卑属の推定相続人（相続人になる人）または孫
  • 計算：贈与額の合計－基礎控除年110万円－特別控除、残りに一律20％

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：相続時精算課税の受贈者の年齢・相続時精算課税の基礎控除（年）・相続時精算課税の税率・相続時精算課税の贈与者の年齢

想定問題 4四答択一式

下記の〈資料〉に基づく、Ａさんが2026年中に受けた贈与に係る贈与税額として、最も適切なものはどれか。なお、特別控除額は、これまで使っておらず、贈与税の申告は期限内に行うものとする。

〈資料〉
・Ａさん（30歳）は、2026年中に、父（65歳）から現金3,000万円の贈与を受けた
・父からの贈与について、相続時精算課税を選択している
・Ａさんは、このほかの贈与を受けていない

正解：2 78万円

ポイント

相続時精算課税の贈与税額を、基礎控除と特別控除を引いて求める計算問題です。

考え方と解き方

引き忘れやすいのは、基礎控除と特別控除のどちらか一方です。2つの控除を、どちらも引いてから税率をかけます。

  1. 相続時精算課税の贈与税は、贈与額の合計から、基礎控除と特別控除を引き、残りに一律の税率をかけます。2026年の贈与は、2024年1月1日以後の贈与なので、年110万円の基礎控除が使えます。特別控除は、累計2,500万円までです。
  2. 3,000万円－110万円－2,500万円＝390万円が、課税される金額です。
  3. 贈与税額は、390万円×20％＝78万円です。したがって、最も適切なのは 2 78万円 です。

ほかの選択肢

  • 1 48.5万円：390万円に、精算課税の一律20％ではなく、暦年課税の特例税率（15％、控除額10万円）をあてた額です（390万円×15％－10万円＝48.5万円）。精算課税の税率は、一律20％です。
  • 3 100万円：基礎控除を引かずに計算した額です（3,000万円－2,500万円＝500万円、500万円×20％＝100万円）。2024年1月1日以後の贈与には、年110万円の基礎控除があります。
  • 4 578万円：特別控除を引かずに計算した額です（3,000万円－110万円＝2,890万円、2,890万円×20％＝578万円）。特別控除は、累計2,500万円まで引けます。

覚えておくこと

  • 計算：贈与額の合計－基礎控除年110万円－特別控除、残りに一律20％
  • 基礎控除は2024年1月1日以後の贈与に使える。相続時の加算も基礎控除後の額
  • 特別控除：贈与者ごとに累計2,500万円まで。期限内に贈与税の申告をした場合に限る

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：相続時精算課税の基礎控除（年）・相続時精算課税の基礎控除が使える贈与の開始（相続時の加算が基礎控除後の額になる贈与も同じ）・相続時精算課税の特別控除額（累計）・相続時精算課税の税率・贈与税の速算表（特例税率）基礎控除後の課税価格が400万円以下のときの控除額・贈与税の速算表（特例税率）基礎控除後の課税価格が400万円以下のときの税率

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