預貯金と金融類似商品

正解：4 スーパー定期預金には、単利型と半年複利型があり、半年複利型は、個人に限らず法人も利用することができる。

ポイント

預金の種類ごとの商品性を比べて、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

スーパー定期預金の半年複利型は、利用できる人が限られます。個人と法人の線引きを取りちがえると、誤りに気づけません。

1. スーパー定期預金で半年複利型を利用できるのは個人だけで、法人は利用できません。
2. 4)は、法人も利用できるとしているので不適切です。したがって、最も不適切なのは 4 です。正しくは、半年複利型を利用することができるのは個人に限られる、です。

ほかの選択肢

• 1 仕組預金は、デリバティブを組み込んだ預金で、満期日が金融機関の判断で繰り上がるものがあるので、適切です。
• 2 期日指定定期預金は、据置期間のあと、最長預入期日までの間で預金者が満期日を指定するので、適切です。
• 3 休眠預金等になっても、預金者は取引のあった金融機関で引き出せるので、適切です。

覚えておくこと

• スーパー定期預金：半年複利型を利用できるのは個人だけ。法人は利用できない
• 仕組預金：デリバティブを組み込んだ預金。金融機関の判断で満期日が繰り上がるものがある
• 休眠預金等になっても、預金者は取引のあった金融機関で引き出せる

（テーマ・覚えること）

正解：1 大口定期預金は、最低預入金額が1,000万円以上で設定された定期預金である。

ポイント

大口定期預金の最低預入金額、期日指定定期預金の据置期間と最長預入期日を問う問題です。

考え方と解き方

定期預金は、種類ごとに最低預入金額や満期日のきまり方が違います。金額や期間を入れかえた記述が、不適切な選択肢です。

1. 大口定期預金は、最低預入金額が1,000万円以上で設定された定期預金です。
2. 1)は、この内容と同じです。したがって、最も適切なのは 1 です。

ほかの選択肢

• 2 据置期間の中でも満期日を指定できるとしている所が違います。期日指定定期預金には預入後1年の据置期間があり、満期日を指定できるのは、そのあとです。
• 3 最長預入期日の期間が違います。正しくは、一般に、3年以内です。
• 4 利用できないとしている所が違います。正しくは、当座預金は公共料金の自動振替口座として利用できます。

覚えておくこと

• 大口定期預金：最低預入金額1,000万円以上の定期預金
• 期日指定定期預金：預入後1年は据置期間で、満期日を指定できない
• 期日指定定期預金：据置期間のあと、最長預入期日（3年以内が一般的）までの間で、預金者が満期日を指定する

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：期日指定定期預金の最長預入期日（預入日から）・期日指定定期預金の据置期間・大口定期預金の最低預入金額

正解：4 （ア）10年以上、（イ）預金保険機構、（ウ）金融機関

ポイント

休眠預金等になる取引のない期間、移管先、移管後に引き出せる場所を問う問題です。

考え方と解き方

休眠預金等になっても、預金者の権利がなくなるわけではありません。取引のない期間と、移管後に引き出せる場所を取りちがえやすい所です。

1. 入出金などの取引が10年以上ない預金等は、休眠預金等として、金融機関から預金保険機構に移管されます。
2. 移管されたあとも、預金者は、取引のあった金融機関で引き出すことができます。したがって、最も適切なのは 4 （ア）10年以上、（イ）預金保険機構、（ウ）金融機関 です。

ほかの選択肢

• 1 （ウ）が違います。移管後に引き出せるのは、取引のあった金融機関で、日本銀行ではありません。（ア）と（イ）は合っています。
• 2 （ア）と（イ）が違います。取引のない期間は10年以上で、移管先は日本銀行ではなく預金保険機構です。（ウ）は合っています。
• 3 （ア）が違います。取引のない期間は、5年以上ではなく、10年以上です。（イ）と（ウ）は合っています。

覚えておくこと

• 休眠預金等：入出金などの取引が10年以上ない預金等。預金保険機構に移管され、民間公益活動に活用される
• 休眠預金等になっても、預金者は取引のあった金融機関で引き出せる

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：休眠預金等の対象となる、取引がない期間

正解：3 個人が金地金を売却したことによる所得は、原則として、事業所得として総合課税の対象となる。

ポイント

貴金属関連商品の取引所と課税、純金積立の買付けを問い、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

金地金を売った所得は、売買を商売にしているのでなければ、事業所得ではありません。所得の区分を取りちがえるのが、間違えやすい所です。

1. 個人が金地金を売却した所得は、原則として、譲渡所得として総合課税の対象です。
2. 3)は、事業所得としているので不適切です。したがって、最も不適切なのは 3 です。正しくは、原則として、譲渡所得として総合課税の対象となる、です。

ほかの選択肢

• 1 大阪取引所では、金・銀・白金などの貴金属の先物取引が行われているので、適切です。
• 2 東京証券取引所には、金の現物を対象とするETFが上場しているので、適切です。
• 4 純金積立は、一般に、月々の積立額を営業日数で割って毎営業日に買い付けるので、適切です。

覚えておくこと

• 金地金を売却した所得：原則として譲渡所得として総合課税の対象
• 金・銀・白金などの先物取引は大阪取引所で行われ、金の現物を対象とするETFが東京証券取引所に上場している
• 純金積立：毎月一定額を積み立てる。一般に、積立額を営業日数で割って毎営業日に買い付ける（ドルコスト平均法）

（テーマ・覚えること）