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分野 A｜ライフプランニングと資金計画 最頻出

公的医療保険と介護保険

過去の公開問題では、協会けんぽや公的医療保険の記述を選ぶ問題が4問、短時間労働者の被保険者の要件を問う空欄の問題が1問、5回分で合わせて5問出ています。

最終更新

よく出る形

  • 協会けんぽ・公的医療保険の記述から1つ選ぶ（5回分で4問）。短時間労働者の要件を空欄で問う問題も1問

覚えること

  • 窓口負担：義務教育就学前2割出どころ、就学後〜70歳出どころ未満3割、70歳以上75歳未満2割（現役並み所得者3割）
  • 後期高齢者医療：75歳以上出どころで移る。窓口負担は1割出どころ（一定以上の所得は2割、現役並みは3割）
  • 傷病手当金の支給：待期は連続3日出どころ間。そのあと、休んで給与が出ない日に支給される
  • 傷病手当金の額と期間：標準報酬月額の平均額の30分の1出どころの3分の2出どころを、支給開始日から通算1年6か月
  • 退職後の傷病手当金：受給中に資格を失っても、資格喪失日の前日まで引き続き1年以上出どころ被保険者なら、残りの期間を受けられる
  • 高額療養費：同じ月の窓口負担が限度額を超えた部分が、あとで支給される（全額ではない）
  • 高額療養費の対象外：差額ベッド代・入院時の食事代
  • 高額療養費の合算：70歳未満出どころは、同じ月の医療機関ごと（入院・外来、医科・歯科別）に21,000円以上出どころのもの
  • 限度額の区分（70歳未満出どころ）：標準報酬月額28万〜50万円出どころの人は、2026年7月まで次の式
  • 限度額＝80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％出どころ
  • 多数回該当：高額療養費が直近12か月に3か月以上出どころあると、4か月出どころ目以降は限度額が下がる
  • 出産育児一時金：被保険者本人の出産に、産科医療補償制度加入の医療機関で在胎週数22週以降なら1児につき50万円出どころ
  • 家族出産育児一時金：被扶養者（扶養家族）の出産に支給。夫婦とも被保険者なら、妻は出産育児一時金を受ける
  • 出産手当金：出産日以前42日出どころから出産の翌日以後56日出どころまでの休業に、標準報酬日額の3分の2
  • 埋葬料：被保険者が業務外で死亡したとき、生計を維持されていた埋葬を行う人に5万円出どころ
  • 任意継続：資格喪失日の前日まで継続して2か月以上出どころ被保険者で、退職日の翌日から20日出どころ以内に申請
  • 任意継続：加入は最長2年出どころ。保険料は事業主負担分も含め全額を本人が負担する
  • 介護保険：65歳以上出どころが第1号、40歳以上65歳未満出どころの医療保険加入者が第2号被保険者
  • 介護保険の利用者負担：原則1割出どころ。2割出どころ・3割は第1号被保険者のうち一定以上の所得の人
  • 協会けんぽの保険料：一般保険料率は都道府県ごと。介護保険料率は全国一律（2026年度1.62％出どころ）
  • 短時間労働者の定義：通常の労働者の所定労働時間・日数の4分の3未満出どころの人
  • 短時間労働者が被保険者になる要件：週20時間以上出どころ、月額8.8万円以上出どころ、学生でない
  • 短時間労働者の適用は、特定適用事業所（被保険者51人以上出どころの事業所）で働く人が対象
  • 参考：2026年8月から、同じ区分の限度額は85,800円＋（総医療費－286,000円）×1％出どころになる
  • 参考：2026年10月に、短時間労働者の月額8.8万円以上出どころの賃金要件が撤廃される

数字と計算

  • 例（区分ウ、2026年7月までの式）：総医療費80万円、窓口24万円。限度額85,430円、高額療養費154,570円

想定問題

4問（四答択一式）。選ぶと、その場で正解と解説が開きます。

想定問題 1四答択一式

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：2 療養の給付を受けた被保険者が医療機関に支払った額のうち、差額ベッド代や入院時の食事代は、高額療養費の支給の対象となる。

ポイント

協会けんぽの保険料率と給付のうち、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

高額療養費は、医療費の窓口負担を抑える制度ですが、どの費用も対象になるわけではありません。対象になる費用と、ならない費用を分けて見ます。

  1. 高額療養費は、保険が使える診療の窓口負担が限度額を超えたとき、超えた部分が支給される制度です。保険の対象外の差額ベッド代や、入院時の食事代は、対象になりません。
  2. 2)は、差額ベッド代や入院時の食事代を対象としているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 2 です。正しくは、差額ベッド代や入院時の食事代は、高額療養費の支給の対象とならない、です。

ほかの選択肢

  • 1 一般保険料率は都道府県ごと、介護保険料率は全国一律です。介護保険料率は、40歳以上65歳未満の第2号被保険者にかかる料率なので、適切です。
  • 3 退職後も、所定の要件を満たせば最長2年間、任意継続被保険者になれるので、適切です。
  • 4 夫婦ともに被保険者なら、妻は被保険者本人として出産育児一時金を受けるので、適切です。

覚えておくこと

  • 高額療養費の対象外：差額ベッド代・入院時の食事代
  • 任意継続：加入は最長2年。保険料は事業主負担分も含め全額を本人が負担する
  • 協会けんぽの保険料：一般保険料率は都道府県ごと。介護保険料率は全国一律（2026年度1.62％）

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：介護保険の第2号被保険者の年齢の範囲・協会けんぽの介護保険料率（2026年度）・任意継続被保険者の期間

想定問題 2四答択一式

公的医療保険および介護保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解：4 出産手当金は、出産日以前42日から出産の翌日以後56日までの期間に仕事を休んだ日について、標準報酬日額の3分の2が支給される。

ポイント

傷病手当金・出産手当金・後期高齢者医療・介護保険の、条件や割合を問う問題です。

考え方と解き方

公的医療保険と介護保険では、給付ごとに、いつから・どれだけ・何割という条件が決まっています。選択肢のどこかで、その条件が入れかわっていないかを見ます。

  1. 出産手当金は、出産日以前42日から出産の翌日以後56日までの休業について、標準報酬日額の3分の2が支給されます。
  2. 4)は、この内容と同じです。したがって、最も適切なのは 4 です。

ほかの選択肢

  • 1 第2号被保険者の利用者負担の割合が違います。2割・3割になるのは第1号被保険者のうち一定以上の所得の人だけで、第2号被保険者は所得にかかわらず原則1割です。
  • 2 待期期間の日数が違います。待期は連続3日間です。
  • 3 窓口負担の割合が違います。後期高齢者医療の窓口負担は原則1割で、一定以上の所得の人は2割、現役並み所得者は3割です。

覚えておくこと

  • 傷病手当金の額と期間：標準報酬月額の平均額の30分の1の3分の2を、支給開始日から通算1年6か月
  • 出産手当金：出産日以前42日から出産の翌日以後56日までの休業に、標準報酬日額の3分の2
  • 介護保険の利用者負担：原則1割。2割・3割は第1号被保険者のうち一定以上の所得の人

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：介護保険の第2号被保険者の年齢の範囲・介護保険の利用者負担（原則）・介護保険の利用者負担（一定以上所得者、2割）・介護保険の利用者負担（一定以上所得者のうち特に所得が高い人、3割）・後期高齢者の窓口負担割合（原則）・後期高齢者の窓口負担割合（一定以上の所得）・後期高齢者の窓口負担割合（現役並み所得者）・後期高齢者医療制度の被保険者の年齢・傷病手当金の1日あたりの額の計算に使う分数（標準報酬月額の平均額の30分の1）・傷病手当金の支給期間（支給開始日から通算）・傷病手当金の1日あたりの支給額の割合・傷病手当金の待期期間・出産手当金の産後の支給日数・出産手当金の産前の支給日数・出産手当金の1日あたりの支給額の割合

想定問題 3四答択一式

健康保険の任意継続被保険者に関する次の記述の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

退職により被保険者資格を喪失した者は、資格喪失日の前日まで継続して（ア）以上被保険者であり、退職日の翌日から（イ）以内に申請をすれば、最長（ウ）、任意継続被保険者となることができる。

正解：1 （ア）2か月、（イ）20日、（ウ）2年

ポイント

任意継続被保険者になるための被保険者期間・申請の期限・加入できる期間を問う問題です。

考え方と解き方

任意継続は、退職前の被保険者期間、申請の期限、加入できる期間の3つの期間で決まる制度です。どれも期間なので、長さを取りちがえやすいです。

  1. 任意継続被保険者になるには、資格喪失日の前日まで継続して2か月以上被保険者であったことが要ります。これが（ア）です。申請は退職日の翌日から20日以内です。これが（イ）です。
  2. 加入できる期間は最長2年です。これが（ウ）です。したがって、最も適切なのは 1 （ア）2か月、（イ）20日、（ウ）2年 です。

ほかの選択肢

  • 2 （ア）が違います。被保険者期間の要件は、6か月ではなく、継続して2か月以上です。（イ）の20日と（ウ）の2年は合っています。
  • 3 （イ）と（ウ）が違います。申請は、3か月以内ではなく、退職日の翌日から20日以内です。加入できる期間は、1年ではなく最長2年です。（ア）の2か月は合っています。
  • 4 （ア）と（イ）が違います。要件は、1年ではなく、継続して2か月以上です。申請は、3か月以内ではなく、20日以内です。（ウ）の2年は合っています。

覚えておくこと

  • 任意継続：資格喪失日の前日まで継続して2か月以上被保険者で、退職日の翌日から20日以内に申請
  • 任意継続：加入は最長2年。保険料は事業主負担分も含め全額を本人が負担する

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：任意継続の加入要件（資格喪失前の被保険者期間）・任意継続被保険者の期間・任意継続の申請期限（退職日の翌日から）

想定問題 4四答択一式

下記の〈Ａさんの医療費〉に基づく、Ａさんに支給される高額療養費の額として、最も適切なものはどれか。なお、世帯合算や多数回該当は考えないものとする。

〈Ａさんの医療費〉
・Ａさんは、協会けんぽの被保険者（45歳。標準報酬月額は36万円）
・診療月：2026年3月（同一月内に、1つの医療機関で入院）
・総医療費（保険診療分）：100万円。窓口で支払った額は、総医療費の3割の30万円
・差額ベッド代などの保険外の費用は考えない
〈自己負担限度額（70歳未満、標準報酬月額28万〜50万円の区分）〉
・80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％

正解：3 212,570円

ポイント

高額療養費の額を、自己負担限度額の式から求める計算問題です。

考え方と解き方

間違えやすいのは、1％をかける対象と、限度額と高額療養費の区別です。1％は総医療費の全体ではなく、一定の額を超えた部分にだけかけます。高額療養費は、限度額そのものではなく、窓口負担から限度額を引いた額です。

  1. 自己負担限度額は、80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％です。総医療費100万円を入れると、80,100円＋（1,000,000円－267,000円）×1％＝87,430円です。
  2. 高額療養費は、窓口負担から自己負担限度額を引いた額です。300,000円－87,430円＝212,570円です。したがって、最も適切なのは 3 212,570円 です。

ほかの選択肢

  • 1 87,430円：高額療養費ではなく、自己負担限度額そのものの額です。高額療養費は、窓口負担から限度額を引いた額です。
  • 2 209,900円：1％をかける対象を、総医療費から267,000円を引いた額ではなく、総医療費の全体にした額です（300,000円－(80,100円＋1,000,000円×1％)）。
  • 4 219,900円：自己負担限度額を80,100円だけとし、総医療費が267,000円を超えた部分の1％を足し忘れた額です（300,000円－80,100円）。

覚えておくこと

  • 高額療養費：同じ月の窓口負担が限度額を超えた部分が、あとで支給される（全額ではない）
  • 限度額の区分（70歳未満）：標準報酬月額28万〜50万円の人は、2026年7月まで次の式
  • 限度額＝80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：医療費の窓口負担割合（義務教育就学後〜70歳未満）・高額療養費の自己負担限度額の区分（ア〜オ）が対象とする年齢・高額療養費の区分ウの標準報酬月額の範囲・高額療養費の自己負担限度額（70歳未満、ウ（標準報酬月額28万〜50万円）、2026年7月まで）

1問ずつの画面で解く（4問）

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