分野 E｜セキュリティ・倫理
AI基本法・デジタル社会形成基本法・リサイクル法（デジタル・環境関連法規）
今の制度の過去問（3回分）では、官民データ活用推進基本法で、官民データを所有する組織を問う問題が、1問出ています。
シラバス案 Ver.0.1（2026年8月31日公表）の『7-28-6 その他デジタル関連法規』
最終更新
よく出る形
- 官民データ（国や事業者の電子データ）を所有する組織を、a〜d から選ぶ（3回分で1問）
- 問われるとしたら：説明から、デジタル関連の法律名を選ぶ形
- 問われるとしたら：AI基本法（法律）と AI事業者ガイドライン（自主的な指針）の記述の形
- 問われるとしたら：情報流通プラットフォーム対処法と、名前の似た透明化法との取りちがえの形
- 問われるとしたら：リサイクルや GX（脱炭素への移行）の法律の a〜c の組合せの形
覚えること
- デジタル社会形成基本法：デジタル社会の基本理念と基本方針を定め、デジタル庁の設置や重点計画の作成を定める法律
- 官民データ活用推進基本法：官民データの適正で効果的な活用を推進し、基本計画の策定などを定める法律
- 官民データ：国、地方公共団体、独立行政法人、その他の事業者が管理、利用、提供する電子データ
- 官民データの利用：国と地方公共団体は容易に利用できる措置を講じ、事業者は公益に資する物について努める
- AI基本法：人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の通称。基本理念や基本計画を定める
- AI基本法の体制：内閣に人工知能戦略本部を置き、AI関連の施策を総合的かつ計画的に進める
- AI事業者ガイドライン：総務省と経済産業省が示す、法的拘束力のない（非拘束的）指針。事業者が自主的に取り組む
- 情報流通プラットフォーム対処法：SNS などの権利侵害情報に、大規模な事業者が迅速に対応し、運用状況を透明にする
- 特定デジタルプラットフォーム透明化法：提供者に取引条件などの開示を求め、透明性・公正性を評価する
- リサイクル法：資源を繰り返し使うための法律の総称で、3R の考え方にもとづく
- 3R：リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）
- 家電リサイクル法：製造業者などは、引き取った廃棄された家電製品の再商品化（部品や材料として使うこと）などを、遅滞なく行う
- 資源有効利用促進法：パソコンの製造・輸入事業者に、自主回収と再資源化への取組を求める
- GX推進法：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進するため、移行債の発行や賦課金の徴収などを定める
- 参考：今のシラバスの用語例にある「廃棄物処理法」は、案の用語例にない
ひっかけ
- AI基本法は法律、AI事業者ガイドラインは法的拘束力のない指針で、性格がちがう
- 情報流通プラットフォーム対処法は投稿の削除対応、透明化法は取引条件などの開示
- デジタル庁の設置を定めるのはデジタル社会形成基本法で、官民データ活用推進基本法ではない
- GX推進法は脱炭素への移行を進める法律で、物の回収を定める法律ではない
想定問題
4問（四肢択一）。選ぶと、その場で正解と解説が開きます。
この対応の迅速化と運用状況の透明化を、大規模な運営事業者に求めている法律はどれか。
A さんは、SNS に自分の名誉を傷つける投稿をされたため、運営事業者に、投稿の削除を申し出た。
正解：ウ 情報流通プラットフォーム対処法
ポイント
SNS の投稿への削除の申出に、大規模な事業者の対応を求める法律を問う問題です。
考え方と解き方
名前の似た法律が並びます。投稿の削除への対応は権利侵害情報の問題で、取引の相手への条件の開示とは別の話です。「プラットフォーム」の名前だけで選ぶと誤ります。
- A さんの申出は、権利侵害情報（名誉を傷つける投稿）の削除を、SNS の運営事業者に求める内容です。
- 権利侵害情報への対応の迅速化と運用状況の透明化を、大規模な事業者に求めている法律は、情報流通プラットフォーム対処法です。
- したがって、該当するのは ウ です。
ほかの選択肢
- ア 特定デジタルプラットフォーム透明化法の説明です。提供者に、取引条件などの開示と、透明性・公正性の評価を求める法律です。
- イ 官民データ活用推進基本法の説明です。官民データの活用を推進し、基本計画の策定などを定める法律です。
- エ デジタル社会形成基本法の説明です。デジタル社会の基本理念や基本方針、デジタル庁の設置などを定める法律です。
覚えておくこと
- 情報流通プラットフォーム対処法：SNS などの権利侵害情報に、大規模な事業者が迅速に対応し、運用状況を透明にする
- 特定デジタルプラットフォーム透明化法：提供者に取引条件などの開示を求め、透明性・公正性を評価する
（テーマ・覚えること）
AI基本法と AI事業者ガイドラインに関する記述として、最も不適切なものはどれか。
正解：イ AI事業者ガイドラインは国会が定めた法律で、AI基本法に基づき、事業者に対応を義務づけている。
ポイント
AI基本法（法律）と AI事業者ガイドライン（指針）の性格のちがいを問う問題です。
考え方と解き方
AI基本法ができたので、AI事業者ガイドラインも法律の義務になった、と考えると、イの誤りを見落とします。名前の似た2つを、同じ仕組みと考えてしまうからです。
- AI事業者ガイドラインは、総務省と経済産業省が示す、法的拘束力のない指針で、国会が定めた法律ではありません。
- したがって、最も不適切なのは イ です。正しくは、AI事業者ガイドラインは、事業者が自主的に取り組むための、法的拘束力のない指針です。
ほかの選択肢
- ア 適切です。AI基本法は法律で、基本理念や基本計画などを定めています。
- ウ 適切です。AI基本法は、内閣に人工知能戦略本部を置くと定めています。
- エ 適切です。AI事業者ガイドラインは、非拘束的な指針で、事業者が自主的に取り組むための物です。
覚えておくこと
- AI基本法：人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の通称。基本理念や基本計画を定める
- AI基本法の体制：内閣に人工知能戦略本部を置き、AI関連の施策を総合的かつ計画的に進める
- AI事業者ガイドライン：総務省と経済産業省が示す、法的拘束力のない（非拘束的）指針。事業者が自主的に取り組む
（テーマ・覚えること）
環境に関する法律についての記述として、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
A 社の環境担当の B さんは、事業に関係する環境関連の法律を調べている。
- a 家電リサイクル法は、製造業者などに、引き取った廃棄された家電製品の再商品化などを、遅滞なく行うよう定めている。
- b 資源有効利用促進法は、パソコンの製造事業者や輸入事業者に、自主回収と再資源化への取組を求めている。
- c GX推進法は、廃棄物の収集や運搬を行う事業者を許可制にして、規制する法律である。
正解：ア a、b
ポイント
循環型社会の法律、資源の法律、GX推進法の内容を、a〜c で判定する問題です。
考え方と解き方
GX は環境の法律なので、廃棄物のような環境保全の規制も定める、と考えると c を適切にします。
- a は適切です。家電リサイクル法では、製造業者などは、引き取った廃棄された家電製品の再商品化などを、遅滞なく行わなければなりません。
- b は適切です。パソコンは、資源有効利用促進法で、製造・輸入事業者に自主回収と再資源化が求められる製品です。
- c は不適切です。GX推進法は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進する法律で、廃棄物の収集や運搬を許可制で規制する法律ではありません。
- したがって、適切なのは a、b で、ア です。
ほかの選択肢
- イ 不適切な c も挙げています。
- ウ 適切な a を挙げておらず、不適切な c を挙げています。
- エ 適切な a、b を挙げておらず、不適切な c だけを挙げています。
覚えておくこと
- 家電リサイクル法：製造業者などは、引き取った廃棄された家電製品の再商品化（部品や材料として使うこと）などを、遅滞なく行う
- 資源有効利用促進法：パソコンの製造・輸入事業者に、自主回収と再資源化への取組を求める
- GX推進法：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進するため、移行債の発行や賦課金の徴収などを定める
（テーマ・覚えること）
国、地方公共団体、独立行政法人、事業者などが管理し、利用し、提供する電子データの、適正で効果的な利用を進めるための基本計画の策定などを定めている法律はどれか。
正解：エ 官民データ活用推進基本法
ポイント
官民データの活用の推進と基本計画の策定を定める法律を、名前から選ぶ問題です。
考え方と解き方
「データ」や「デジタル」の言葉が出てくる法律は一つではありません。官民データを、国と事業者の両方が持つ電子データとつなげて覚えていないと、デジタル社会形成基本法と取りちがえます。
- 国、地方公共団体、独立行政法人、その他の事業者が管理、利用、提供する電子データは、官民データです。
- 官民データの適正で効果的な活用を推進し、基本計画の策定などを定めている法律は、官民データ活用推進基本法です。
- したがって、該当するのは エ です。
ほかの選択肢
- ア デジタル社会形成基本法の説明です。デジタル社会の基本理念や基本方針、デジタル庁の設置などを定める法律です。
- イ GX推進法の説明です。脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進する法律です。
- ウ AI基本法の説明です。AI関連技術の研究開発と活用の推進、人工知能戦略本部の設置などを定める法律です。
覚えておくこと
- 官民データ活用推進基本法：官民データの適正で効果的な活用を推進し、基本計画の策定などを定める法律
- 官民データ：国、地方公共団体、独立行政法人、その他の事業者が管理、利用、提供する電子データ
（テーマ・覚えること）
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