分野 B|ビジネス

デジタル戦略(DX戦略・BYOD・デジタルディバイド)

今の制度の過去問(3回分)では、BYOD の説明が、3回分で1問出ています。

シラバス案 Ver.0.1(2026年8月31日公表)の『1-2-2 デジタル戦略の策定』

最終更新

よく出る形

  • BYOD(私物の端末の業務利用)の記述を選ぶ(3回分で1問)
  • 問われるとしたら:デジタルガバナンス・コード(DX 経営の国の指針)の柱を選ぶ形
  • 問われるとしたら:デジタルスキル標準(DX 人材の標準)の二つを説明から選ぶ形
  • 問われるとしたら:事例で、デジタルディバイド(利用できる人とできない人の差)を選ぶ形
  • 問われるとしたら:DX 戦略(DX の方策)の記述を a〜c で判定する形

覚えること

  • デジタルガバナンス・コード:企業のデジタル経営のために、実践すべき事項をまとめた国の指針
  • DX の推進による企業価値向上:コード 3.0 の副題「DX 経営による企業価値向上に向けて」の目的
  • DX ビジョン:DX を通じて実現したい、企業の将来の姿
  • DX 戦略の策定:目指すビジネスモデルを実現するための、データとデジタル技術の活用の戦略
  • DX 戦略の推進:組織づくり、デジタル人材の育成・確保、IT システム・サイバーセキュリティ
  • DX 戦略の推進の体制:外部組織との協業も含めて構築する
  • DX 戦略の推進の中身:経営者は、事業の前提となるサイバーセキュリティリスクに適切に対応する
  • 成果指標の設定・DX 戦略の見直し:達成度を測る指標を定め、成果を戦略の見直しに生かす
  • ステークホルダーとの対話:経営者自らが、ビジョンや戦略、成果を投資家などに発信する
  • デジタルスキル標準(DSS):DX リテラシー標準と DX 推進スキル標準の二つで構成される
  • DX リテラシー標準:全てのビジネスパーソンが身につけるべきスキルの指針と、学習項目例
  • DX 推進スキル標準:DX の推進に必要な類型ごとに、ロールと必要なスキルを定義する
  • DX 推進スキル標準の類型(六つ):ビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティストなど
  • BYOD:従業員が私物の端末を、企業の許可を得て業務に使うこと
  • デジタルリテラシー:業務のために、デジタル技術を理解して、効果的に活用する能力
  • デジタルディバイド:インターネットなどの情報通信技術を利用できる人と、できない人の間に生じる格差
  • 参考:BYOD、デジタルリテラシー、デジタルディバイドは、新しい案ではデジタル活用促進(1-2-2)の用語例

ひっかけ

  • DX リテラシー標準は全てのビジネスパーソン向け、DX 推進スキル標準は推進人材向け
  • デジタルリテラシーは活用する能力、デジタルディバイドは利用できる人とできない人の差
  • BYOD は端末の持ちこみ。RPA は作業の自動化、BPR は業務の抜本的な見直し

想定問題

4問(四肢択一)。選ぶと、その場で正解と解説が開きます。

想定問題 1四肢択一

デジタルスキル標準(DSS)に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

正解:エ DX リテラシー標準は、DX を推進する専門人材が身につけるべきスキルの指針である。

ポイント

デジタルスキル標準の二つの標準の対象と中身を、記述から判定する問題です。

考え方と解き方

二つの標準は名前が似ていて、対象も似ています。リテラシーは全員の基礎、推進スキルは推進人材の専門、と分けて覚えます。

  1. DX リテラシー標準は、全てのビジネスパーソンが身につけるべきスキルの指針と、学習項目例を示す標準です。DX を推進する人材を対象に、類型ごとのロールとスキルを定義しているのは、DX 推進スキル標準です。
  2. したがって、最も不適切なのは エ です。正しくは、DX リテラシー標準は、全てのビジネスパーソンが身につけるべきスキルの指針です。

ほかの選択肢

  • ア DSS は、全てのビジネスパーソン向けの標準と、推進人材向けの標準の二つで構成されるので、適切です。
  • イ DX 推進スキル標準は、DX の推進に必要な類型ごとに、ロールと必要なスキルを定義するので、適切です。
  • ウ 類型は、ビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティストなど六つで、挙げられた二つはどちらも含まれるので、適切です。

覚えておくこと

  • デジタルスキル標準(DSS):DX リテラシー標準と DX 推進スキル標準の二つで構成される
  • DX リテラシー標準:全てのビジネスパーソンが身につけるべきスキルの指針と、学習項目例
  • DX 推進スキル標準:DX の推進に必要な類型ごとに、ロールと必要なスキルを定義する

(テーマ・覚えること)

想定問題 2四肢択一

この差を表す用語として、最も適切なものはどれか。

A 市は、行政手続の申請を、オンラインだけで受け付けることにした。パソコンやスマートフォンを使えるかどうかで、手続のしやすさに差が出ている。

正解:イ デジタルディバイド

ポイント

デジタル技術を使える人と使えない人の間の差を表す用語を、事例から選ぶ問題です。

考え方と解き方

使えるかどうかの差が出ると、能力の問題に見えて、リテラシーを選びがちです。能力そのものではなく、差を表す語を選びます。

  1. インターネットなどの情報通信技術を利用できる人と、できない人の間に生じる格差は、デジタルディバイドです。事例では、オンラインの申請を使えるかどうかで、手続のしやすさに差が出ています。
  2. したがって、最も適切なのは イ です。

ほかの選択肢

  • ア デジタルリテラシーは、デジタル技術を理解して効果的に活用する能力で、差そのものを表す語ではありません。
  • ウ デジタルトランスフォーメーションは、デジタル技術で製品や業務、組織などを変革することで、差を表す語ではありません。
  • エ デジタルディスラプションは、デジタル技術による新しい製品やサービスが、既存の業界の構造を壊すほどの変化を起こすことで、利用できる人とできない人の差を表す語ではありません。

覚えておくこと

  • デジタルディバイド:インターネットなどの情報通信技術を利用できる人と、できない人の間に生じる格差
  • デジタルリテラシー:業務のために、デジタル技術を理解して、効果的に活用する能力

(テーマ・覚えること)

想定問題 3四肢択一

デジタルガバナンス・コード 3.0 の「DX 戦略の推進」に関する記述 a〜c のうち、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。

A 社の経営者は、DX 経営を進めるために、デジタルガバナンス・コード 3.0 の内容を確かめている。
  • a DX 戦略の推進の体制は、外部組織との協業を含めず、社内だけで構築することとされている。
  • b デジタル人材の育成・確保は、DX 戦略の策定の柱の小項目として位置づけられている。
  • c IT システムとサイバーセキュリティへの対応は、推進の柱に含まれ、経営者が適切な対応を行う。

正解:エ c

ポイント

DX 戦略の推進の柱の中身を、a〜c それぞれ判定して組み合わせる問題です。

考え方と解き方

人材の育成・確保は、策定の柱と推進の柱のどちらにも関わるように見えて、取りちがえます。推進の柱は、組織づくり、人材、IT システム・サイバーセキュリティの三つです。

  1. a は不適切です。DX 戦略の推進の体制は、外部組織との協業も含めて構築します。
  2. b は不適切です。デジタル人材の育成・確保は、DX 戦略の推進の柱の小項目で、策定の柱の小項目ではありません。
  3. c は適切です。IT システム・サイバーセキュリティは推進の柱に含まれ、経営者は、事業の前提となるサイバーセキュリティリスクに適切に対応します。
  4. したがって、適切なのは c で、エ です。

ほかの選択肢

  • ア a は不適切です。DX 戦略の推進の体制は、外部組織との協業も含めて構築します。適切な c が入っていません。
  • イ a も b も不適切です。a は協業を含めないとしている点、b は人材を策定の柱の小項目としている点が誤りで、適切な c が入っていません。
  • ウ c は適切ですが、b は不適切です。デジタル人材の育成・確保は、推進の柱の小項目で、策定の柱の小項目ではありません。

覚えておくこと

  • DX 戦略の推進の体制:外部組織との協業も含めて構築する
  • DX 戦略の推進:組織づくり、デジタル人材の育成・確保、IT システム・サイバーセキュリティ
  • DX 戦略の推進の中身:経営者は、事業の前提となるサイバーセキュリティリスクに適切に対応する

(テーマ・覚えること)

想定問題 4四肢択一

デジタルガバナンス・コード 3.0 の五つの柱のうち、この取組に当たるものはどれか。

A 社は、DX 戦略がどこまで進んだかを数値で測り、その結果を自己評価して、次の戦略づくりに生かしている。

正解:ア 成果指標の設定・DX 戦略の見直し

ポイント

デジタルガバナンス・コード 3.0 の五つの柱のうち、取組に当たる柱を選ぶ問題です。

考え方と解き方

戦略づくりに生かすと読むと、DX 戦略の策定を選びがちです。取組の中心は、進み具合を数値で測り、結果を自己評価することです。

  1. 達成度を測る指標を定め、成果を自己評価して、戦略の見直しに生かす柱は、成果指標の設定・DX 戦略の見直しです。事例の A 社は、進み具合を数値で測り、結果を次の戦略づくりに生かしています。
  2. したがって、該当するのは ア です。

ほかの選択肢

  • イ 経営ビジョン・ビジネスモデルの策定は、データ活用やデジタル技術の進化を踏まえて、経営ビジョンとその実現に向けたビジネスモデルを策定する柱です。
  • ウ DX 戦略の策定は、目指すビジネスモデルを実現する方策として、DX 戦略を立てる柱です。
  • エ ステークホルダーとの対話は、経営者自らが、ビジョンや戦略、成果を投資家などに発信する柱です。

覚えておくこと

  • 成果指標の設定・DX 戦略の見直し:達成度を測る指標を定め、成果を戦略の見直しに生かす
  • DX 戦略の策定:目指すビジネスモデルを実現するための、データとデジタル技術の活用の戦略

(テーマ・覚えること)

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