分野 B｜ビジネス
損益分岐点・貸借対照表・損益計算書（会計の基本）
今の制度の過去問（3回分）では、損益分岐点や利益の計算、損益計算書の金額、売上原価、間接費が3回分で4問出ています。
シラバス案 Ver.0.1（2026年8月31日公表）の『3-11-3 財務諸表』
最終更新
よく出る形
- 損益分岐点（利益が0になる点）や利益の計算（3回分で1問）
- 損益計算書の金額の計算（3回分で1問）
- 売上原価と期末棚卸高（期末に残る商品）の関係（3回分で1問）
- 直接費と間接費（製品に結び付く費用と結び付けにくい費用）の判別（3回分で1問）
- 問われるとしたら：貸借対照表（決算日の資産などの状態の表）の区分を選ぶ形
- 問われるとしたら：有価証券報告書（決算の報告書）と決算短信（決算の速報）の根拠の違いを選ぶ形
覚えること
- 粗利益：売上高－原価。営業利益：粗利益－販売費及び一般管理費
- 固定費：販売量に関係なく一定の費用。変動費：販売量に応じて増える費用
- 損益分岐点：利益がちょうど0になる売上高や販売量
- 損益分岐点売上高＝固定費÷（1－変動費率）。変動費率＝変動費÷売上高
- 間接費：特定の製品に結び付けにくい費用。製品ごとに結び付く費用は直接費
- 売上原価＝期首棚卸高＋当期商品仕入高－期末棚卸高
- 仕入単価が上がり続ける時、期末の単価で評価すると、平均の単価の場合より期末棚卸高は増え売上原価は減る
- 貸借対照表：決算日時点の資産・負債・純資産の状態を示す
- 損益計算書：一定期間の収益と費用から、その期間の利益を示す
- キャッシュフロー計算書：一定期間の現金の増減を、営業、投資、財務の活動ごとに示す
- 流動資産：現金預金、売掛金（営業の取引で生じる債権）など
- 固定資産：建物、土地、ソフトウェアなど、長く使う資産
- 繰延資産：支出の効果が将来に及ぶ費用を、資産として扱ったもの
- 流動負債と固定負債：返済期限が1年以内か先か。純資産＝資産－負債
- 有価証券報告書：金融商品取引法にもとづき、内閣総理大臣に提出。事業年度終了後3か月以内
- 決算短信：取引所の規則にもとづき、決算の内容を早く開示する書類
数字と計算
- 営業利益の例：売上高5,000万円－原価3,000万円－販売費及び一般管理費1,200万円＝800万円
- 変動費率の例：売上高2,000万円で変動費800万円なら、800÷2,000＝40％
ひっかけ
- 損益分岐点売上高は、固定費を変動費率で割らず、（1－変動費率）で割る
- 期末棚卸高は売上原価から引く項目。増えると売上原価は減る
想定問題
4問（四肢択一）。選ぶと、その場で正解と解説が開きます。
A 社の損益分岐点売上高として、最も適切なものはどれか。
A 社の1年間の売上高は10,000万円、変動費（売上に応じて増える費用）は6,000万円、固定費（売上に関係なくかかる費用）は3,000万円である。
正解：ウ 7,500万円
ポイント
固定費と変動費の資料から、損益分岐点売上高を求める問題です。
考え方と解き方
固定費を変動費率で割ると、売上高のうち固定費をまかなう取り分ではなく、費用の割合で割ってしまいます。
- 変動費率は、変動費÷売上高＝6,000÷10,000＝60％です。売上高が増えると、変動費を引いた40％が、固定費をまかなう分として残ります。
- 損益分岐点売上高は、固定費÷（1－変動費率）＝3,000÷（1－0.6）＝3,000÷0.4＝7,500万円です。したがって、最も適切なのは ウ です。
ほかの選択肢
- ア 3,000 は固定費の金額そのままで、割り算をしていません。
- イ 5,000 は 3,000÷0.6 で、（1－変動費率）ではなく変動費率で割った値です。
- エ 9,000 は 3,000＋6,000 で、固定費と変動費を足した費用の合計です。
覚えておくこと
- 損益分岐点：利益がちょうど0になる売上高や販売量
- 損益分岐点売上高＝固定費÷（1－変動費率）。変動費率＝変動費÷売上高
（テーマ・覚えること）
この代金を受け取る権利が区分される項目として、最も適切なものはどれか。
A 社は、商品を販売し、代金を決算日の2か月後に受け取る約束をした。この代金を受け取る権利を、決算日の貸借対照表に記載する。
正解：イ 流動資産
ポイント
商品の代金を後で受け取る権利が、貸借対照表のどの区分に当たるかを選ぶ問題です。
考え方と解き方
代金を後で受け取る約束を、返す義務のように感じると、負債の区分を選んでしまいます。
- 商品を売って代金を後で受け取る権利は、売掛金で、資産に当たります。
- 売掛金は、通常の営業の取引で生じた債権なので、流動資産に区分されます。したがって、最も適切なのは イ です。
ほかの選択肢
- ア 固定資産は、建物や土地など長く使う資産で、営業の取引で生じた売掛金は含みません。
- ウ 純資産は、資産から負債を引いた残りで、代金を受け取る権利そのものではありません。
- エ 固定負債は、返済期限が1年より先の支払う義務で、受け取る権利ではありません。
覚えておくこと
- 流動資産：現金預金、売掛金（営業の取引で生じる債権）など
- 固定資産：建物、土地、ソフトウェアなど、長く使う資産
- 流動負債と固定負債：返済期限が1年以内か先か。純資産＝資産－負債
（テーマ・覚えること）
A 社の経理担当者が行った財務諸表の説明として、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
A 社の経理担当者は、財務諸表について、次の a〜c のように説明した。
- a 貸借対照表は、決算日時点の資産・負債・純資産の状態を示す。
- b 損益計算書は、一定期間の収益と費用から、その期間の利益を示す。
- c キャッシュフロー計算書は、決算日時点の資産と負債の残高を活動の種類ごとに示す。
正解：ア a、b
ポイント
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の説明を、a〜c で判定する問題です。
考え方と解き方
キャッシュフロー計算書も貸借対照表と同じ決算日の表だと思うと、c を適切と読んでしまいます。
- a は、貸借対照表の説明として適切です。b は、損益計算書の説明として適切です。c は、キャッシュフロー計算書が一定期間の現金の増減を示すので、不適切です。
- したがって、適切なのは a、b で、ア です。
ほかの選択肢
- イ b も適切なので、a だけでは足りません。
- ウ c は不適切で、a も適切なので、b、c は適切な組合せではありません。
- エ c は不適切で、a、b が適切なので、c は適切な組合せではありません。
覚えておくこと
- 貸借対照表：決算日時点の資産・負債・純資産の状態を示す
- 損益計算書：一定期間の収益と費用から、その期間の利益を示す
- キャッシュフロー計算書：一定期間の現金の増減を、営業、投資、財務の活動ごとに示す
（テーマ・覚えること）
決算の仕組みに関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解：エ 国内の会社の有価証券報告書は、事業年度が終わってから3年以内に提出する。
ポイント
有価証券報告書、決算短信、財務諸表の説明から、不適切な記述を選ぶ問題です。
考え方と解き方
提出の期限を、年の単位の長い期間と思いこむと、エの誤りに気づけません。
- 国内の会社は、事業年度が終わってから3か月以内に、有価証券報告書を内閣総理大臣に提出します。
- エは、期限を3年以内としている点が合いません。したがって、最も不適切なのは エ です。正しくは、3か月以内です。
ほかの選択肢
- ア 有価証券報告書は、金融商品取引法にもとづき、内閣総理大臣に提出する書類なので、適切です。
- イ 決算短信は、取引所の規則にもとづいて決算の内容を開示する書類なので、適切です。
- ウ 財務諸表には、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などがあるので、適切です。
覚えておくこと
- 有価証券報告書：金融商品取引法にもとづき、内閣総理大臣に提出。事業年度終了後3か月以内
- 決算短信：取引所の規則にもとづき、決算の内容を早く開示する書類
- 貸借対照表：決算日時点の資産・負債・純資産の状態を示す
（テーマ・覚えること）
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