傾向と対策
日本FP協会の公開問題 3回分（2024年5月・2025年5月・2026年5月）・180問を数えて、どの論点がどれだけ出ているかをまとめました。3回分しかないので、ここにある数は過去のデータにもとづく目安です。毎年同じように出るとは言えません。
試験のつくり
どの回も、6つの分野から10問ずつ（○×式5問・三答択一式5問）が出ています。分野ごとの数は3回とも同じなので、分野の表は付けていません。60問中36問（6割）が合格の目安なので、どの分野も6問前後を取る計算です。ある分野を丸ごと飛ばすと、ほかで取り戻す量が大きくなります。
テーマごとの出題数
数字は、そのテーマに入れた公開問題の数です。「－」は、その回に出ていないことを表します。
出題範囲の項目ごとの出題数
日本FP協会の出題範囲の項目に、公開問題を1問ずつ振り分けて数えました。0問の項目は、3回の公開問題に出ていない項目です（出題範囲にはあります）。
A ライフプランニングと資金計画
| 項目 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| A-1 FPと倫理 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| A-2 FPと関連法規 | 0 | 1 | 1 | 2 |
| A-3 ライフプランニングの考え方・手法 | 1 | 1 | 1 | 3 |
| A-4 社会保険 | 2 | 2 | 2 | 6 |
| A-5 公的年金 | 3 | 3 | 3 | 9 |
| A-6 企業年金・個人年金等 | 2 | 2 | 2 | 6 |
| A-7 年金と税金 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| A-8 ライフプラン策定上の資金計画 | 1 | 1 | 1 | 3 |
| A-9 ローンとカード | 0 | 0 | 0 | 0 |
B リスク管理
| 項目 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| B-1 リスクマネジメント | 0 | 0 | 0 | 0 |
| B-2 保険制度全般 | 1 | 1 | 2 | 4 |
| B-3 生命保険 | 5 | 5 | 4 | 14 |
| B-4 損害保険 | 3 | 3 | 4 | 10 |
| B-5 第三分野の保険 | 1 | 1 | 0 | 2 |
| B-6 リスク管理と保険 | 0 | 0 | 0 | 0 |
C 金融資産運用
| 項目 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| C-1 マーケット環境の理解 | 1 | 1 | 1 | 3 |
| C-2 預貯金・金融類似商品等 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| C-3 投資信託 | 2 | 2 | 1 | 5 |
| C-4 債券投資 | 1 | 1 | 2 | 4 |
| C-5 株式投資 | 2 | 2 | 2 | 6 |
| C-6 外貨建商品 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| C-7 保険商品 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| C-8 金融派生商品 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| C-9 ポートフォリオ運用 | 1 | 1 | 1 | 3 |
| C-10 金融商品と税金 | 1 | 1 | 1 | 3 |
| C-11 セーフティネット | 1 | 1 | 1 | 3 |
| C-12 関連法規 | 1 | 1 | 1 | 3 |
D タックスプランニング
| 項目 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| D-1 わが国の税制 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| D-2 所得税の仕組み | 0 | 1 | 1 | 2 |
| D-3 各種所得の内容 | 3 | 3 | 3 | 9 |
| D-4 損益通算 | 1 | 1 | 1 | 3 |
| D-5 所得控除 | 3 | 3 | 3 | 9 |
| D-6 税額控除 | 1 | 1 | 1 | 3 |
| D-7 所得税の申告と納付 | 1 | 1 | 1 | 3 |
| D-8 個人住民税 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| D-9 個人事業税 | 0 | 0 | 0 | 0 |
E 不動産
| 項目 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| E-1 不動産の見方 | 1 | 1 | 1 | 3 |
| E-2 不動産の取引 | 2 | 2 | 2 | 6 |
| E-3 不動産に関する法令上の規制 | 3 | 3 | 3 | 9 |
| E-4 不動産の取得・保有に係る税金 | 1 | 1 | 1 | 3 |
| E-5 不動産の譲渡に係る税金 | 2 | 2 | 2 | 6 |
| E-6 不動産の賃貸 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| E-7 不動産の有効活用 | 1 | 1 | 1 | 3 |
| E-8 不動産の証券化 | 0 | 0 | 0 | 0 |
F 相続・事業承継
| 項目 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| F-1 贈与と法律 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| F-2 贈与と税金 | 2 | 3 | 2 | 7 |
| F-3 相続と法律 | 2 | 2 | 3 | 7 |
| F-4 相続と税金 | 3 | 2 | 2 | 7 |
| F-5 相続財産の評価（不動産以外） | 1 | 1 | 1 | 3 |
| F-6 相続財産の評価（不動産） | 1 | 1 | 1 | 3 |
| F-7 不動産の相続対策 | 1 | 1 | 1 | 3 |
| F-8 相続と保険の活用 | 0 | 0 | 0 | 0 |
くり返し出る論点
- 66のテーマのうち、2回以上の回に出たのは59、3回とも出たのは44です。5つのテーマは、公開問題にまだ出ていません。
- 同じテーマの中で、前に出た問題と後に出た問題を107組ならべて比べました。数字や語句を入れ替えただけの組は19組（約18％）、同じ制度で聞く面（条件・期間・金額・対象）が変わった組は83組（約78％）、型が初めて出た組は5組（約5％）です。この分け方は見立てで、境目はあいまいです。
- 丸暗記だけでなく、制度の中身を分かったうえで、聞かれ方が変わっても答えられるようにしておくのが目安です。たとえば、老齢年金の繰上げの減額率と繰下げの増額率は、同じ「月数×率」の計算で向きを入れ替えて問われています（2024年・2025年の第33問）。
合格ラインの印の数え方
- ★★最頻出：分野ごとに、公開問題30問（10問×3回）の6割にあたる18問分を目安に選びます。出た回数が多いテーマ、問数が多いテーマ、出題範囲で中心になるテーマ、くり返し問われやすいテーマの順に当てはめました。
- ★よく出る：★★以外で、公開問題が2問以上あるテーマ。「6つの係数」「為替と外貨建商品」は3回分の公開問題では1問ずつですが、3級でよく扱われる論点なので★にしています。
- 印なし（－）：3回の公開問題に出ていないテーマ。出題範囲にはあります。
★★の公開問題は、2024年39問・2025年35問・2026年39問で、合格の目安の36問とほぼ同じ数です。★★だけで足りるという意味ではなく、★も合わせて学ぶ前提で見てください。
最頻出
- FPの倫理と関連法規（A）
- 公的医療保険と介護保険（A）
- 公的年金の加入者と保険料（A）
- 老齢給付と繰上げ・繰下げ（A）
- 遺族給付・障害給付と併給（A）
- 確定拠出年金と企業年金（A）
- 契約者保護と保険契約のルール（B）
- 生命保険の種類（B）
- 契約の変更と特約（B）
- 保険金・給付金と税金（B）
- 自動車保険と自賠責（B）
- 債券の価格と利回り（C）
- 株式の取引と投資指標（C）
- 投資信託のしくみと費用（C）
- ポートフォリオ運用（C）
- NISAと金融商品の税金（C）
- 税の体系と課税方式（D）
- 給与・退職・公的年金の所得（D）
- 損益通算と繰越控除（D）
- 医療費・保険料などの所得控除（D）
- 住宅ローン控除と税額控除（D）
- 確定申告・年末調整・青色申告（D）
- 不動産の登記と価格（E）
- 売買契約と宅建業法（E）
- 借地借家法（E）
- 建築基準法（E）
- 不動産の取得・保有の税金（E）
- 譲渡所得の計算（E）
- 住宅・教育資金などの贈与の非課税（F）
- 相続人・法定相続分・遺産分割（F）
- 相続税の基礎控除と課税価格（F）
- 相続税額の計算と申告（F）
- 宅地・貸家・借地権の評価（F）
- 小規模宅地等の特例（F）
よく出る
- 可処分所得とキャッシュフロー表（A）
- 6つの係数（A）
- 労災保険と雇用保険（A）
- 自営業・中小企業の年金と共済（A）
- 住宅ローンと教育資金（A）
- 保険料のしくみ（B）
- 個人年金保険と変額保険（B）
- 医療保険・がん保険・先進医療（B）
- 火災保険と地震保険（B）
- 傷害保険と賠償責任保険（B）
- 経済指標と金融政策（C）
- 為替と外貨建商品（C）
- 運用スタイルと収益分配金（C）
- 預金保険とセーフティネット（C）
- 金融商品の関連法規（C）
- 事業所得と不動産所得（D）
- 一時・譲渡所得と非課税所得（D）
- 配偶者・扶養・基礎控除（D）
- 社会保険料・共済掛金の控除（D）
- 都市計画法と農地法（E）
- 区分所有法（E）
- 居住用財産などの譲渡の特例（E）
- 土地の有効活用の方式（E）
- 贈与契約と暦年課税（F）
- 贈与税の配偶者控除と精算課税（F）
- 遺言と遺留分（F）
- 金融資産・株式の評価（F）
過去のデータにもとづく目安です。CBT 方式は通年で行われ、法令基準日も変わるので、ほかの回に出る論点は、ここに含まれていません。